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2017年10月03日

過去記事民進党の希望の党への合流は愚策に終わる






民進党の今回の選挙選にあたっての解党的希望の党への合流は巷では奇策と言われているようだがそれは勝って国民の為になって初めてであって、そうでなければ愚策になってしまうのである。希望の    

1原発ゼロ、消費税増税凍結

党は戦術としてか、原発ゼロ、消費税凍結の政策は良いとしても、

 

1、安保関連法案(戦争法)容認

1、新自由経済政策の推進

1、憲法全面改正(戦前回帰的)

野党共闘における安保関連法案(戦争法)には反対する候補者は公認しないということを条件なようである。国民の多くが反対の戦争法へ賛成して希望の党へ合流することは、従来まで反対していた政策に賛成しての、希望の党への合流となれば正に疑問でもある。

共産党はまた、こういうように志位和夫委員長は、民進党の候補者が希望の党の公認候補となった場合、候補者を擁立して戦うと言っている。ということは今までの野党共闘関係は終わりになることも意味するであろう。であれば本当の意味の国民的政党はなくなり

保、保、政党だけになることでもあり、国民としては何ら変わらないことになる。安倍悪政を止めたが、希望の党は戦争法、や経済政策は自公政権と何ら変わりがなく、せめての救いは原発ゼロ、消費税増税凍結だけであり、憲法の戦前回帰的改正もあり、共謀法案などもそのままに引き継がれるであろうし、安倍政治を止める1点だけの効果よりないだけであり、総合的に見て民進党の対応は決して奇策ではなく、愚策に過ぎないものでしかありえないのである。

1、国民的政党は、原発ゼロ、消費税凍結、新自由経済政策から脱皮共生経済政策への転換、安保関連法案(戦争法)の廃案、共謀法の廃案、その他安倍政権で権力を強め国民への制限を強化した法案の全てを廃案にする。、

 上記の政策を掲げた政党が国民的政党なのである。国民が目指すは以上を掲げた政党の創設を何としても創設する必要がある。

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