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2017年08月03日

検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか

検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか

投稿日: 2017年8月1日 投稿者: nobuogohara 郷原信郎が斬る


昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。

驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。

詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。

補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。つまり、あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえる。

このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。

しかし、それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「小学生レベル」とも思える誤った逮捕を行ったのか。

3月29日に、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた。その経過からして、その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そしてその情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

しかも、私自身が、その補助金適正化法違反の告発に関して、3月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通したうえで、その後の報道で「請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付した」と報じられており、偽りその他不正は行われたものの、それによって補助金が不正に交付されたのではないと考えられること、「森友学園は既に補助金を全額返還したこと」と報じられており、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はないことなどから、「籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい」と明言した。

そのような、起訴の可能性のほとんどない事件の「告発受理」が、法務・検察幹部のリークと思える経過で大々的に報道された時点で、「この件で、検察は、大変な事態に追い込まれることになるのではないか」という予感がしていた。

本来、詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、詐欺の被疑事実で逮捕したのは、余程の事情があるからであろう。上記のとおり、国交省側の審査の結果、適正な金額を算定したので、結果的には「不正な補助金支給」が認められず「未遂」にとどまっていて、補助金適正化法違反では不可罰であること、同法違反では不正受給額が「正規に受給できる金額と実際に受給した金額」の差額になるが、詐欺であれば支給された全額が形式上の被害額となるので、マスコミ向けに金額をアピールできること、の2つがその「事情」として考えられる。そこで、逮捕事実を「水増し」するために、敢えて詐欺罪を適用した可能性が指摘できる。

しかも、籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし、この国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。敢えて罪証隠滅の可能性があるとすれば、籠池氏の「夫婦間の口裏合わせ」だが、それなら、先週木曜日(7月27日)に初めて任意聴取した段階で逮捕すればよかったはずだ。その時点で「罪証隠滅のおそれ」がないと判断して帰宅させたのに、なぜ、その4日後に「逮捕」ということになるのか。

法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。

それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。
  

Posted by 政治・経済・社会 at 19:12Comments(0)社会の動き

2017年07月07日

到底都民ファーストには国政を委ねることが出来ない基本的憲法観がある





都民ファーストを都政第1党に押し上げた立役者都民ファースト前代表小池百合子氏の憲法観と、都民ファースト新代表野田数氏の憲法観、小池百合子氏至っては現行憲法を停止する、廃止するその上で新しいものをっくっていく、というが新しいもの説明は不可解である。野田数新代表は、国民主権を否定している見解を示している。こう見ると何ら自民党と変わらないことが歴然として分かって来るのだ、決して人気や時のムードに踊らされないことが肝要である。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/25/4340b91ec310ff5db591d7103f84e9d5.jpg


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Posted by 政治・経済・社会 at 11:10Comments(0)

2017年07月07日

到底都民ファーストには国政を委ねることが出来ない基本的憲法観がある










都民ファーストを都政第1党に押し上げた立役者都民ファースト前代表小池百合子氏の憲法観と、都民ファースト新代表野田数氏の憲法観、小池百合子氏至っては現行憲法を停止する、廃止するその上で新しいものをっくっていく、というが新しいもの説明は不可解である。野田数新代表は、国民主権を否定している見解を示している。こう見ると何ら自民党と変わらないことが歴然として分かって来るのだ、決して人気や時のムードに踊らされないことが肝要である。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/25/4340b91ec310ff5db591d7103f84e9d5.jpg


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Posted by 政治・経済・社会 at 11:09Comments(0)

2017年06月10日

民進党の国会対策はほとんど自民党の要求を呑んでいては




 民進党の国会対策はほとんど自民党の要求を呑んでいては、野党の役割を捨てているも同然であろう、自民党の補完政党にほかならない


 民進党の国会対策はほとんど自民党の要求を呑んでいては、野党の役割を捨てているも同然であろう、自民党の補完政党にほかならない、共謀法も容認していることになる。加計疑惑の追及はしても無駄であろし、さっぱりと実際に追及はなんの効果も発揮されていないところからもわかっ来る。野党共闘が機能しないのは当然のことであろう。民進党の中にも良識な議員がいるし自民党の中にもいるであろう、国民側に立つべく政党の創設を作らねば日本は、戦前回帰の暗黒の國になってしまう国民主権から、国家主権へである。国民主権は国民が政治権力を制限するから、国家が国民を制限する社会へと逆転することになる。そのような社会が良いのかであるが、国民はNOであろう、自由、社民、共産、民進の一部良識派と国民主権を守り抜く政党の創設を急がねばならないであろう。




※下記の記事は植草一秀の「知られざる真實」ブログから一部の引用である。




民進党の山井和則国対委員長が自民党の竹下亘国対委員長と一対一の会談を
行って、民進党が自民党の要求をことごとく呑んでいるのだ。

国対委員長会談は「会談」ではなく「談合」と呼ぶべきものである。

裏で糸を引いているのが野田佳彦幹事長であると推察される。

つまり、いまの民進党は、与党と対決する「意志」を有していないのだ。

抵抗する「ふり」をして、与党に「協力」しているのである。

この「仮説」が「真」であるか「偽」であるかは、来週の経緯ではっきりす
る。

野党民進党が完全に堕落しているなら、主権者はいよいよ覚悟を固めねばなら ない。

隠れ与党の腐敗民進勢力との訣別である

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2017年05月16日

小沢一郎政権の実現の可能性6月解散動き







2017年05月15日 03時33分04秒 | 政治


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「6月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた

◆〔特別情報1〕
 麻生太郎副総理兼財務相は、イタリアのバリに緊急招集された主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(5月12日~13日)で、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」資金の分配(シェア)手続きと、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」に沿った「小沢一郎政権樹立」とを急ぐよう督促された。これを受けて「6月解散を安倍晋三首相に進言する。私は、総理大臣になるつもりはなく、1議員として派閥をまとめて政治に携わっていきたい」と答えたという。麻生太郎副総理兼財務相と安倍晋三首相は、「国際司法裁判所」で有罪判決を受けたことへの自覚はあるという。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相に会い、「健康が優れないので、衆院を解散して休養するよう説得する」といい、政局は俄かに政変に向けて動き出した。>


※コメント一言:板垣英憲氏ブログの内容のように現実化するならば、数年間

続いていた政治の悪夢は消え去り、21世紀が目指すべき世界の平和に貢献出来る。

日本へと向かう事が出来るであろう。いかなる自衛以外戦争に加担しない日本へと。

  

2017年05月16日

麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「6月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた





2017年05月15日 03時33分04秒 | 政治


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「6月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた

◆〔特別情報1〕
 麻生太郎副総理兼財務相は、イタリアのバリに緊急招集された主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(5月12日~13日)で、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」資金の分配(シェア)手続きと、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」に沿った「小沢一郎政権樹立」とを急ぐよう督促された。これを受けて「6月解散を安倍晋三首相に進言する。私は、総理大臣になるつもりはなく、1議員として派閥をまとめて政治に携わっていきたい」と答えたという。麻生太郎副総理兼財務相と安倍晋三首相は、「国際司法裁判所」で有罪判決を受けたことへの自覚はあるという。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相に会い、「健康が優れないので、衆院を解散して休養するよう説得する」といい、政局は俄かに政変に向けて動き出した。>
  

2017年04月25日

植草一秀著『国富喪失』 今政治において戦後蓄積した国民の富がどんどん喪失しつっあるこれで良いのか!





植草一秀著『国富喪失』今政治において戦後日本人が蓄えた富がどんどん流出していく!

商品の説明
•年金資金の運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では四年半で五〇兆円の損失…。国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府により、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。日本収奪を狙うハゲタカ外貨と、それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状を暴き警鐘を鳴らす。
目次第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
郵政民営化による国民資金の喪失 ほか)
第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
必要な医療を誰もが受けられる体制の崩壊 ほか)
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)


  

2017年04月25日

植草一秀著『国富喪失』 今政治において戦後蓄積した国民の富がどんどん喪失しつっあるこれで良いのか!





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2017年04月25日

植草一秀著『国富喪失』 今政治において戦後蓄積した木民の富がどんどん喪失しつっあるこれで良いのか!





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目次第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
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国家の存立を危うくする農業の喪失
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第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
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2017年04月25日

4月25日の記事





植草一秀著『国富喪失』今政治において戦後日本人が蓄た富がどんどん流出していく!

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目次第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
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第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
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第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)


  

Posted by 政治・経済・社会 at 18:23Comments(0)

2017年04月09日

安倍政治が目指している戦前回帰を今知るべきである





安倍政治が目指している戦前回帰を今知るべきである



商品の説明
•「国家神道」「国体明徴」「八紘一宇」…かつて熱病のようにこの国を覆いつくし、そして敗戦と同時に歴史の表舞台から消えたと思われたこれらの思想や概念が、二十一世紀のいま、姿を変えて復活しようとしている。それはなぜなのか?戦前・戦中の日本を、「戦史」の面から再検証、“日本の現在”を解明する。注目の論客による緊急書き下ろし!
目次序章 安倍晋三政権下の日本政府が目指すもの
第1章 戦争のハードウエアとソフトウエア(異質だった「日本軍の戦争遂行システム」
フランス、ドイツ、日本の「負け方の違い」
重大な欠陥を抱えていた日本軍の「戦争ソフト」)
第2章 国家神道体制と「国体明徴」運動の隆盛(重要な転機となった「天皇機関説」事件
国家神道体制の中核をなした「国体」の理念
昭和初期に「国体明徴運動」が生まれた背景
国体思想の高まりがもたらした弊害
太平洋戦争期の日本軍人と「国体」「国家神道」との関係)
第3章 戦後日本が怠った「OSの再インストール」(敗戦の時、日本に何が起こったのか
連合軍総司令部(GHQ)による「神道禁止令」
「民主主義」という新たなOS)
第4章 安倍政権下で再発した「大日本病」(第二次安倍政権と宗教的政治団体のかかわり
戦後日本の神道と政治運動
安倍政権はなぜ「憲法改正」にこだわるのか
「大日本病」の再発は、どうすれば防げるか)


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※コメント:森学園疑惑で大事な点は安倍政治が進めている方向性があぶり出された点である。憲法を無視しての戦争法の成立、教育制度戦後否定されてきた教育勅語の再評価的動き、なにを意味するのかそれは、。現状の国民主権国家からゆくゆくは、国家主権「国粋国家」の成立を目指しているのである。いわゆる国家が国民を制限してゆくことを意味しているのである。それが共謀法の成立によって監視社会の出現である。国民は現状の民主主義社会から、国家に常に監視される社会がよいかを今後十分と考える必要がある。
  

2017年04月05日

安倍政治の方向性があぶり出された森友学園疑惑である




安倍政治の進むべき方向性戦前回帰古(いにしえ)教育勅語を中心とした教育があぶり出された、森友疑惑である。

 いつてみれば、森友学園の教育は戦後否定されている。教育勅語を中心とした教育を行っていた数少ない幼児園であった。森友学園としては戦後否定されている日本の古い教育制度を推進したいと思っていたのであろう、そういうところに安倍政権が発足した。安倍政治の目指している政治の方向性は戦前回帰日本の古い伝統を守り古(いにしえ)既に憲法を無視しての戦争法を成立している如くに、行く々は国民主権国家からこ国家主権「国粋国家」に向けの政治を着々と進めてきている。今国会成立を目指している、国民への制限を強める。共謀罪法等である。森学園は戦前の教育を目指している。安倍政治と一致している安倍政治も言って見れば現状の教育制度を改正を目論んでいる。そのような方向性の一致点から、森友学園は幼児教育と義務教育の小学校の創設を進めた、正に安倍政治が目指す学校であることから、側面から協力を惜しまずしていたと思われる。そのような点から詳しいことはさておき、寄付の募集なども「安倍晋三記念小学校」名で募った期間もあったようである。また安倍晋三氏の昭恵夫人は創設される小学校の「名誉校長に」もなっていた。ところが少学校創設の為の国有敷地の払下げ、価格が異常に安値で行われている点が指摘されて、問題かされだしたのである。一介の幼稚園経営者の力では、ありえないのではないのではなかろうか、そこには強力な政治権力が、背景に絡んでいるのではということになって来ている。なんともおかしなことに、森友学園理事長の国会での、証人喚問が行われた、その喚問でそれらしき事が証言されたのである。その点が核心部分であるがいずれにしても、森友学園疑惑であぶり出されてきた点は、国民のこれからの判断が、国民主権国家から、国家主権「国粋国家」国民が制限される社会を目指している安倍政治が良いのかを賢明に考える時間を与えてれてたとも言える。またとない森友疑惑であったと言えるのである。国民の懸命な判断を期待いしたいのである。







  

2017年04月05日

安倍政治の方向性があぶり出された森友学園疑惑である




安倍政治の進むべき方向性戦前回帰古(いにしえ)教育勅語を中心とした教育があぶり出された、森友疑惑である。

 いつてみれば、森友学園の教育は戦後否定されている。教育勅語を中心とした教育を行っていた数少ない幼児園であった。森友学園としては戦後否定されている日本の古い教育制度を推進したいと思っていたのであろう、そういうところに安倍政権が発足した。安倍政治の目指している政治の方向性は戦前回帰日本の古い伝統を守り古(いにしえ)既に憲法を無視しての戦争法を成立している如くに、行く々は国民主権国家からこ国家主権「国粋国家」に向けの政治を着々と進めてきている。今国会成立を目指している、国民への制限を強める。共謀罪法等である。森学園は戦前の教育を目指している。安倍政治と一致している安倍政治も言って見れば現状の教育制度を改正を目論んでいる。そのような方向性の一致点から、森友学園は幼児教育と義務教育の小学校の創設を進めた、正に安倍政治が目指す学校であることから、側面から協力を惜しまずしていたと思われる。そのような点から詳しいことはさておき、寄付の募集なども「安倍晋三記念小学校」名で募った期間もあったようである。また安倍晋三氏の昭恵夫人は創設される小学校の「名誉校長に」もなっていた。ところが少学校創設の為の国有敷地の払下げ、価格が異常に安値で行われている点が指摘されて、問題かされだしたのである。一介の幼稚園経営者の力では、ありえないのではないのではなかろうか、そこには強力な政治権力が、背景に絡んでいるのではということになって来ている。なんともおかしなことに、森友学園理事長の国会での、証人喚問が行われた、その喚問でそれらしき事が証言されたのである。その点が核心部分であるがいずれにしても、森友学園疑惑であぶり出されてきた点は、国民のこれからの判断が、国民主権国家から、国家主権「国粋国家」国民が制限される社会を目指している安倍政治が良いのかを賢明に考える時間を与えてれてたとも言える。またとない森友疑惑であったと言えるのである。国民の懸命な判断を期待いしたいのである。







  

2017年03月26日

社説【北海道新聞】 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を





【北海道新聞】 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を


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2017年3月24日北海道新聞0 comment原文サイトへ



 学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、衆参両院の予算委員会はきのう、籠池泰典(かごいけやすのり)理事長に対する証人喚問を行った。
 焦点となっている売却額の8億円を超す減額について、籠池氏は「想定外の大幅な値下げにびっくりした」と述べ、自身は経緯を把握していないと説明した。
 安倍晋三首相の妻、昭恵氏からの寄付金をめぐる問題では、一昨年に昭恵氏が講演のため学園を訪れた際、2人きりの場で100万円を手渡されたと主張した。
 いずれも籠池氏の証言だけでは真偽を見極められない。
 与野党は、売却を担当した財務省の担当者の参考人招致で合意したが、これだけでは不十分だ。
 国民の疑問は募るばかりだ。国会はすべての関係者の参考人招致や証人喚問を急がねばならない。
 籠池氏は喚問冒頭、学園側の手続きの不備を認めて謝罪した。建設費の異なる3種類の契約書の存在や、中学校への推薦枠をめぐる事実と異なる説明は、適法性に疑問符がつく。別途解明が必要だ。
 ただ国民の最大の疑問は、国有地がなぜ大幅に値引きされたのか、そこに政治の関与があったかどうかという点にあるだろう。
 籠池氏は証言で「金を呈しての口利き」を否定する一方、一連の経緯の中で「政治的な関与があったと思っている」と述べた。
 この発言が、どこまで事実を反映しているのか。学園側と昭恵氏との密接な関係が、売却の経緯に与えた影響の有無も問われる。
 籠池氏は、国有地の定期借地の延長を求める際、昭恵氏に直接支援を求めたと証言。後日、昭恵氏を担当する政府職員からファクスで返答を得たと説明した。
 要請を断る内容だが、首相夫人を経由して照会が行われたことで、政府内で何らかの忖度(そんたく)が働いた可能性を否定できない。
 学園への寄付金をめぐっては、首相が先の国会答弁で「私も妻も寄付はしていない」と断言した。
 籠池氏のきのうの発言と、真っ向から食い違う。このまま放置するわけにはいくまい。
 野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。首相はきのう「すでに答えている通りだ」と述べたが、昭恵氏自身の説明を聞きたい。
 籠池氏は、小学校の認可をめぐる大阪府への働きかけに関しても複数の政治家を名指しした。いずれかの場で釈明が必要だろう。
 国会には国政調査権という重い権限がある。国民の疑念の解消へいまこそ責任を果たすべきだ。
  

2017年03月18日

森友学園に安倍首相が寄付を行っていた、と発言し、大きな波紋を呼んでいる。





森友学園に安倍首相が寄付を行っていた、と発言し、大きな波紋を呼んでいる。











  

2017年01月27日

北海道のJR全線 3年後に運行不可能「JR北海道試算」報道の衝撃

北海道のJR全線 3年後に運行不可能「JR北海道試算」報道の衝撃

厳しい経営状況に陥っている北海道旅客鉄道(JR北海道)が、2020年度までに資金不足に陥り、道内で列車の運行ができなくなると試算しているとの報道に、地元に衝撃が走っている。




北海道交通企画課は2017年1月25日、J‐CASTニュースの取材に、「JR北海道が資金繰りに苦しんでいることは共通の認識です。ただ、鉄路の維持をやめるわけではないことも聞いています」と話している。

「毎年300億円規模の資金不足」

JR北海道が行ったとされる試算は、2017年1月24日に開かれた北海道議会の交通体系に関する特別委員会とJR北海道との意見交換で明らかにされたという。1月24日19時の北海道放送・HBCニュースは、「JR北海道『全道で運行不可能』と試算」と伝えた。25日付の北海道新聞も「JR北海道、20年度に資金不足 16年度から5年間試算」と報じている。

それによると、JR北海道は5年間の資金見通しとして、「2016年度からおよそ180億円の経常損失のほか設備投資や借入金の返済のため、毎年300億円規模の資金が不足する」とし、資金が不足すれば、「安全のために必要な修繕などができなくなり全道で列車の運行ができなくなる」と説明したという。

この試算について、JR北海道はJ-CASTニュースの取材に「意見交換会は非公開で行われたものですし、当社から発表したものではありません」と話している。

一方、北海道交通企画課は「JR北海道がいろいろと試算していることは承知していますが、鉄道ネットワークワーキングチームの会合などで明らかにされたことはありません」と話す。




ただ、JRの島田修社長が2016年11月の記者会見で「何もしなければ19年度末くらいで必要な(老朽化した車両の更新などに充てる)安全資金が確保できなくなる」と話していたこともあり、このため、道交通企画課は2020年度までに資金不足に陥る可能性について、「たしかにそのくらいかな、とは思います」と話している。

JR北海道は現在、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、2016~18年度の3年間で総額1200億円(助成金を含む)の安全対策資金を借り入れている。交通企画課の担当者も「当面は国からの支援で賄えますが、借入れですから、返済がはじまり、支援が終われば、資金不足に陥ることは明らかです」と認めている。

少なくとも道北や道東の列車の運行はなくなる可能性

JR北海道が3年後にも資金不足に陥るとのニュースに、インターネットの掲示板などには、


「そもそも甘いんだよ。税金でなんとかしてくれるって思ってるもんな」
「JR九州は頑張ってるのに・・・ どうしてこうなったんだろ」
「経費を削減したうえで、廃止か値上げかを住民に問え!」
「すし詰め満員電車のJR東日本と合併すればOK」
「むしろ一度潰して出直したほうがよい」
「分割民営化のときから北海道が不利なことはあきらかだった。政策ミスのツケが回ってきただけ」

などと、JR北海道の責任の指摘や、「バスへの転換、やむなし」の声が少なくない。

だが、北海道から「列車の運行がなくなる」というのは衝撃的だ。JR北海道が2016年11月18日に発表した「当社単独では維持することが困難な線区について」でも、単独での「維持困難」な線区は、13線区1237.2キロメートルで、2015年度の営業損失は157億6400万円にのぼっていた。

留萌線(深川~留萌)や根室線(富良野~新得)、札沼線(北海道医療大学~新十津川)の179.4キロメートルは、1列車あたりの平均乗車人数が10人前後で、営業係数(100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数)が1000を大きく超えることから、維持することが難しく、バスに転換する意向を示している。

3線区では、運営赤字とは別に、老朽化した土木構造物の維持の更新費用として今後20年間で58億円程度が必要という。今回の試算はそれにとどまらないとみられるからだ。




その一方で、JR北海道が単独で維持可能な線区は、2030年度末なでに札幌開業を目指す北海道新幹線を含む、札幌~旭川、札幌~新千歳空港、苫小牧~室蘭、新千歳空港~帯広などの11線区1150.7キロメートル。少なくとも、道北や道東の列車の運行はなくなってしまう可能性がきわめて高いようだ。

北海道交通企画課は、「維持困難とされた線区の一部(網走~釧路~根室や旭川~北見~網走、名寄~稚内など)でも、鉄路の維持をやめるわけではないと聞いています」というが、具体策を聞くと、「それを検討しています」との答えが返ってきた。
  

2017年01月07日

大失敗のアベノミクスを「ふかす」という三百代言!






もはや安倍政権が続けているアベノミクスいわゆる新自由主義、市場競争至上主義経済は、世界的に終焉に向かい新たな模索の経済政策を求めて翻弄し始めている。

 それを未だに進めようとしている安倍政権、新自由主義経済政策の最大の目的は、

福祉政策を後退せしめて、成長経済の目的は多国籍企業群をより強くし、市場を国家政策の上に置き、軍事的な国家を擁護し、より強力な多国籍企業群を作り、国民的競争国家の確立にある。その結果今や1%へと富をもたらし他の99%が貧困化へと向かうようになっている。その見直しの兆候が世界的に始まりつつある。

世界の経済学者はそのお見直しは、日本は一番適しているとも指摘してもいるようである。それを活かす政策が今ほど求められているときはないのであろう。その点から言っても、安倍政権は大きくずれて言わざるを得ない状況化あるといえるであろう。

※下記の文章は参考のために引用掲載したものである。






昨年12月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約7割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。










  

2017年01月02日

謹賀新年今年とその先に向けてまずは悪政暴政に明け暮れている安倍政権の打倒に向





謹賀新年今年とその先に向けてまずは悪政暴政に明け暮れている安倍政権の打倒に向けての、国民の揺るぎない決意へ向かう年にしたい。曲がりなりにも戦後70年間自身を失いつつもまともな日本へ向かっていたが、どこを間違えたのか国民は指導者が代わり戦前回帰への逆コースの道に引っ張られている。


 民主政治の目的は、国民のための政治にあるのだが、安倍政治は権力で野望を貫くために行使している。その目的を貫くためには、まずは公共放送のNHKを、権力の奉仕機関化している。その他大手新聞テレビも右ならえである。ことから一切政治権力のすすめる政策の批判的報道は皆無であり。逆に推進すべきをの方向性の、報道に徹していおる。従ってそのような報道機関から出て来る安倍内閣の支持率が高いのは当然の結果なのである。なにも不思議なことでないのである。従って国民はもはや公共放送や大手新聞テレビの報道を信用しなお事から、考え直さねばならないのである。今やネットでは安倍政治の国民のためにならない政策の批判的な投稿が多く見られるそれなどを十分と来ておく必要が出てくるのである。当ブログ等はそれらを探し出して、ブログ閲覧者に見てもらうために投稿を重ねている。これからも時あればブログに目を通してもらえてば幸いである。それと文庫版や新書判の書籍等も廉価で手に入る真実の情報が数多く出ているので参考されることである。


 そういうことで、今年は戦前回帰の明治憲法以前のイニシエへの方向へ向かおうとしている、安倍政権にストップをかける国民は重大な決意と年にしなければならないと思うのである。








  

2016年11月17日

 安倍でもわかる政治思想入門




 平気で嘘を平然と国会で答弁を繰り返している。安倍晋三氏の政治を読み解く。

http://best-times.jp/articles/-/3721

上記をクリック
  

2016年11月06日

陰謀論を超える! 「安倍帝国」を目論む巨大勢力






陰謀論を超える! 「安倍帝国」を目論む巨大勢力



テレビ朝日の秋の新番組「ドクターX~外科医・大門未知子~」
が3シーズン目に入ってなお高視聴率だそうです。



「ドクターX」第4話視聴率は21・3%!2週連続3回目の大台超え
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219739



群れを嫌う孤高の一匹狼、女医の大門未知子の痛快さに魅力を感
じる人は多いと思います。



ほとんどの人が何らかの群れに属する日本では有り得ない人物像
で、だからこそ人々は憧れの存在として魅入ってしまうのだと思
います。



ただテレビ界を取り仕切り、大衆の動向を常に分析している電通
が高視聴率ドラマから次の一手を参考にしないはずがないのです。



さらに、その電通と関係を密接にする安倍政権、その政権を操り
野望を成就しようとする勢力が見逃すはずもないのです。



前回の記事、



全てが仕組まれていた! 安倍・小池・そして背後の組織
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12215080385.html



で書ききれなかった部分を補足しようと思います。



6月24日、自民党は東京都知事選を普通に小池百合子に要請
しており、小池も「厳粛に受け止める」と答えています。





http://www.fastpic.jp/images.php?file=6545010341.jpg

http://www.fastpic.jp/images.php?file=0726342471.jpg



つまり小池は安部政権に反旗を翻す必要も無かったわけですね。



しかし7月3日、「ドクターX」のスペシャル版が放送され、



これが最高視聴率25.8%を記録したのです。



その8日後、7月11日に、なぜか小池百合子は自民に反旗を
翻した格好で都知事選に出馬表明をしています。



初めから自民に要請されていたにも関わらずです。



どうやらこの8日間の間にシナリオの変更があったようですね。



いわゆる後ろ盾の無い女性一人が、孤軍奮闘、組織に逆らって
孤高に戦う構図への変更です。



普通なら、そして今までなら、テレビの視聴率程度で政治が進行
することなど考えられなかったことですが、今の政権は別格だと

思います。



元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康などが側近にいるからです。



加えて小池百合子は自民でのマスコミ広報部長をしていたわけで、





http://www.fastpic.jp/images.php?file=4604481783.png



これほどテレビ的に好適な人材とシナリオはありません。



予想通り、時代と大衆が望んだ形で、都知事選で大勝してしまい
ました。



後ろ盾が無いなど全くの嘘で、大きな団体や組織がバックアップ
していたのです。



創価学会、統一教会、幸福の科学、そして忘れてはならない組織、
「日本会議」があります。



そのメンバーである小池百合子は、





http://www.fastpic.jp/images.php?file=6089554970.jpg

http://www.nipponkaigi.org/voice/10years



日本会議国会議員懇談会の副会長も勤めていました。



顧問には安倍晋三や麻生太郎の名前があります。



そんな人物が自民党に逆らうはずも無く、実際逆らってなどない
わけですが、脚本が上手いと観衆は騙されてしまいます。



一部のネトウヨが騙されていることの一つに朝鮮学校補助金支給
を小池都知事が停止をしたと言われています。



しかし朝鮮学校への補助金支給は決定され、裏切られたと在特会
の桜井誠は言っています。





http://www.fastpic.jp/images.php?file=2520355229.jpg

https://twitter.com/Doronpa01/status/791608494726139904



都知事なのにテレビでは全国的に取り上げ、毎日毎日、小池知事
のことを異常なほどニュースで取り上げています。



しかし小池は若狭の応援に7,8回出向いていますが、豊洲市場
の地下空間は一度も見ていないのです。



肝心のことは何もしてなくてもテレビの露出が多いと仕事してる
ように見えるのがテレビマジックのすごいところです。



そして今、テレビマジックで大阪府知事と市長を経験した橋下徹と

維新の会、と小池百合子が合体しようとしています。



「小池塾」講師に橋下徹氏 維新・松井氏「勧めた」

http://www.asahi.com/articles/ASJC25GZ5JC2PTIL02C.html



化けの皮が剥がれ失脚せざるを得なくなった橋下徹を、闇の勢力
は、もう一度チャンスを与えるつもりのようです。



小池百合子に新党を作らせ、橋下と維新の会を合体させて最大の
野党をつくるシナリオですね。



野党と言っても名ばかりで、自民党内で二大政党制をつくり、
政治まわそうということです。



今の野党は全て潰して。



自民党総裁任期を無期限にする、という話まで出ているわけです
から、独裁国家「安倍帝国」樹立は目前です。



今ですらTPPなど強行採決されてしまうのです。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219819



国内は緊縮財政なのにミャンマーへは簡単に800億支援です。



ミャンマーに8000億円支援=安倍首相、スー・チー氏に表明

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200613&g=pol



これから批判する野党が無くなれば、法案は全て可決され国民は
地獄の日々を送るようになります。




コメント:小池百合子東京都知事に関しては、はじめから疑問符してみていたが転載ブログを見てその感を新たにした。ブログの内容がほぼ真実のようである。

マスコミが騒ぎ立てる点もおかしい、現有勢力をなんとしても型を変えてでも維持したい現れが、小池氏が立ち上げる政経塾でもあり、橋下氏の講師を招くことでもあろう、国民は早く見抜くべきであるが。