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2017年03月26日

社説【北海道新聞】 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を





【北海道新聞】 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を


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2017年3月24日北海道新聞0 comment原文サイトへ



 学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、衆参両院の予算委員会はきのう、籠池泰典(かごいけやすのり)理事長に対する証人喚問を行った。
 焦点となっている売却額の8億円を超す減額について、籠池氏は「想定外の大幅な値下げにびっくりした」と述べ、自身は経緯を把握していないと説明した。
 安倍晋三首相の妻、昭恵氏からの寄付金をめぐる問題では、一昨年に昭恵氏が講演のため学園を訪れた際、2人きりの場で100万円を手渡されたと主張した。
 いずれも籠池氏の証言だけでは真偽を見極められない。
 与野党は、売却を担当した財務省の担当者の参考人招致で合意したが、これだけでは不十分だ。
 国民の疑問は募るばかりだ。国会はすべての関係者の参考人招致や証人喚問を急がねばならない。
 籠池氏は喚問冒頭、学園側の手続きの不備を認めて謝罪した。建設費の異なる3種類の契約書の存在や、中学校への推薦枠をめぐる事実と異なる説明は、適法性に疑問符がつく。別途解明が必要だ。
 ただ国民の最大の疑問は、国有地がなぜ大幅に値引きされたのか、そこに政治の関与があったかどうかという点にあるだろう。
 籠池氏は証言で「金を呈しての口利き」を否定する一方、一連の経緯の中で「政治的な関与があったと思っている」と述べた。
 この発言が、どこまで事実を反映しているのか。学園側と昭恵氏との密接な関係が、売却の経緯に与えた影響の有無も問われる。
 籠池氏は、国有地の定期借地の延長を求める際、昭恵氏に直接支援を求めたと証言。後日、昭恵氏を担当する政府職員からファクスで返答を得たと説明した。
 要請を断る内容だが、首相夫人を経由して照会が行われたことで、政府内で何らかの忖度(そんたく)が働いた可能性を否定できない。
 学園への寄付金をめぐっては、首相が先の国会答弁で「私も妻も寄付はしていない」と断言した。
 籠池氏のきのうの発言と、真っ向から食い違う。このまま放置するわけにはいくまい。
 野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。首相はきのう「すでに答えている通りだ」と述べたが、昭恵氏自身の説明を聞きたい。
 籠池氏は、小学校の認可をめぐる大阪府への働きかけに関しても複数の政治家を名指しした。いずれかの場で釈明が必要だろう。
 国会には国政調査権という重い権限がある。国民の疑念の解消へいまこそ責任を果たすべきだ。
  

2017年03月18日

森友学園に安倍首相が寄付を行っていた、と発言し、大きな波紋を呼んでいる。





森友学園に安倍首相が寄付を行っていた、と発言し、大きな波紋を呼んでいる。











  

2017年01月27日

北海道のJR全線 3年後に運行不可能「JR北海道試算」報道の衝撃

北海道のJR全線 3年後に運行不可能「JR北海道試算」報道の衝撃

厳しい経営状況に陥っている北海道旅客鉄道(JR北海道)が、2020年度までに資金不足に陥り、道内で列車の運行ができなくなると試算しているとの報道に、地元に衝撃が走っている。




北海道交通企画課は2017年1月25日、J‐CASTニュースの取材に、「JR北海道が資金繰りに苦しんでいることは共通の認識です。ただ、鉄路の維持をやめるわけではないことも聞いています」と話している。

「毎年300億円規模の資金不足」

JR北海道が行ったとされる試算は、2017年1月24日に開かれた北海道議会の交通体系に関する特別委員会とJR北海道との意見交換で明らかにされたという。1月24日19時の北海道放送・HBCニュースは、「JR北海道『全道で運行不可能』と試算」と伝えた。25日付の北海道新聞も「JR北海道、20年度に資金不足 16年度から5年間試算」と報じている。

それによると、JR北海道は5年間の資金見通しとして、「2016年度からおよそ180億円の経常損失のほか設備投資や借入金の返済のため、毎年300億円規模の資金が不足する」とし、資金が不足すれば、「安全のために必要な修繕などができなくなり全道で列車の運行ができなくなる」と説明したという。

この試算について、JR北海道はJ-CASTニュースの取材に「意見交換会は非公開で行われたものですし、当社から発表したものではありません」と話している。

一方、北海道交通企画課は「JR北海道がいろいろと試算していることは承知していますが、鉄道ネットワークワーキングチームの会合などで明らかにされたことはありません」と話す。




ただ、JRの島田修社長が2016年11月の記者会見で「何もしなければ19年度末くらいで必要な(老朽化した車両の更新などに充てる)安全資金が確保できなくなる」と話していたこともあり、このため、道交通企画課は2020年度までに資金不足に陥る可能性について、「たしかにそのくらいかな、とは思います」と話している。

JR北海道は現在、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて、2016~18年度の3年間で総額1200億円(助成金を含む)の安全対策資金を借り入れている。交通企画課の担当者も「当面は国からの支援で賄えますが、借入れですから、返済がはじまり、支援が終われば、資金不足に陥ることは明らかです」と認めている。

少なくとも道北や道東の列車の運行はなくなる可能性

JR北海道が3年後にも資金不足に陥るとのニュースに、インターネットの掲示板などには、


「そもそも甘いんだよ。税金でなんとかしてくれるって思ってるもんな」
「JR九州は頑張ってるのに・・・ どうしてこうなったんだろ」
「経費を削減したうえで、廃止か値上げかを住民に問え!」
「すし詰め満員電車のJR東日本と合併すればOK」
「むしろ一度潰して出直したほうがよい」
「分割民営化のときから北海道が不利なことはあきらかだった。政策ミスのツケが回ってきただけ」

などと、JR北海道の責任の指摘や、「バスへの転換、やむなし」の声が少なくない。

だが、北海道から「列車の運行がなくなる」というのは衝撃的だ。JR北海道が2016年11月18日に発表した「当社単独では維持することが困難な線区について」でも、単独での「維持困難」な線区は、13線区1237.2キロメートルで、2015年度の営業損失は157億6400万円にのぼっていた。

留萌線(深川~留萌)や根室線(富良野~新得)、札沼線(北海道医療大学~新十津川)の179.4キロメートルは、1列車あたりの平均乗車人数が10人前後で、営業係数(100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数)が1000を大きく超えることから、維持することが難しく、バスに転換する意向を示している。

3線区では、運営赤字とは別に、老朽化した土木構造物の維持の更新費用として今後20年間で58億円程度が必要という。今回の試算はそれにとどまらないとみられるからだ。




その一方で、JR北海道が単独で維持可能な線区は、2030年度末なでに札幌開業を目指す北海道新幹線を含む、札幌~旭川、札幌~新千歳空港、苫小牧~室蘭、新千歳空港~帯広などの11線区1150.7キロメートル。少なくとも、道北や道東の列車の運行はなくなってしまう可能性がきわめて高いようだ。

北海道交通企画課は、「維持困難とされた線区の一部(網走~釧路~根室や旭川~北見~網走、名寄~稚内など)でも、鉄路の維持をやめるわけではないと聞いています」というが、具体策を聞くと、「それを検討しています」との答えが返ってきた。
  

2017年01月07日

大失敗のアベノミクスを「ふかす」という三百代言!






もはや安倍政権が続けているアベノミクスいわゆる新自由主義、市場競争至上主義経済は、世界的に終焉に向かい新たな模索の経済政策を求めて翻弄し始めている。

 それを未だに進めようとしている安倍政権、新自由主義経済政策の最大の目的は、

福祉政策を後退せしめて、成長経済の目的は多国籍企業群をより強くし、市場を国家政策の上に置き、軍事的な国家を擁護し、より強力な多国籍企業群を作り、国民的競争国家の確立にある。その結果今や1%へと富をもたらし他の99%が貧困化へと向かうようになっている。その見直しの兆候が世界的に始まりつつある。

世界の経済学者はそのお見直しは、日本は一番適しているとも指摘してもいるようである。それを活かす政策が今ほど求められているときはないのであろう。その点から言っても、安倍政権は大きくずれて言わざるを得ない状況化あるといえるであろう。

※下記の文章は参考のために引用掲載したものである。






昨年12月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約7割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。










  

2017年01月02日

謹賀新年今年とその先に向けてまずは悪政暴政に明け暮れている安倍政権の打倒に向





謹賀新年今年とその先に向けてまずは悪政暴政に明け暮れている安倍政権の打倒に向けての、国民の揺るぎない決意へ向かう年にしたい。曲がりなりにも戦後70年間自身を失いつつもまともな日本へ向かっていたが、どこを間違えたのか国民は指導者が代わり戦前回帰への逆コースの道に引っ張られている。


 民主政治の目的は、国民のための政治にあるのだが、安倍政治は権力で野望を貫くために行使している。その目的を貫くためには、まずは公共放送のNHKを、権力の奉仕機関化している。その他大手新聞テレビも右ならえである。ことから一切政治権力のすすめる政策の批判的報道は皆無であり。逆に推進すべきをの方向性の、報道に徹していおる。従ってそのような報道機関から出て来る安倍内閣の支持率が高いのは当然の結果なのである。なにも不思議なことでないのである。従って国民はもはや公共放送や大手新聞テレビの報道を信用しなお事から、考え直さねばならないのである。今やネットでは安倍政治の国民のためにならない政策の批判的な投稿が多く見られるそれなどを十分と来ておく必要が出てくるのである。当ブログ等はそれらを探し出して、ブログ閲覧者に見てもらうために投稿を重ねている。これからも時あればブログに目を通してもらえてば幸いである。それと文庫版や新書判の書籍等も廉価で手に入る真実の情報が数多く出ているので参考されることである。


 そういうことで、今年は戦前回帰の明治憲法以前のイニシエへの方向へ向かおうとしている、安倍政権にストップをかける国民は重大な決意と年にしなければならないと思うのである。








  

2016年11月17日

 安倍でもわかる政治思想入門




 平気で嘘を平然と国会で答弁を繰り返している。安倍晋三氏の政治を読み解く。

http://best-times.jp/articles/-/3721

上記をクリック
  

2016年11月06日

陰謀論を超える! 「安倍帝国」を目論む巨大勢力






陰謀論を超える! 「安倍帝国」を目論む巨大勢力



テレビ朝日の秋の新番組「ドクターX~外科医・大門未知子~」
が3シーズン目に入ってなお高視聴率だそうです。



「ドクターX」第4話視聴率は21・3%!2週連続3回目の大台超え
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219739



群れを嫌う孤高の一匹狼、女医の大門未知子の痛快さに魅力を感
じる人は多いと思います。



ほとんどの人が何らかの群れに属する日本では有り得ない人物像
で、だからこそ人々は憧れの存在として魅入ってしまうのだと思
います。



ただテレビ界を取り仕切り、大衆の動向を常に分析している電通
が高視聴率ドラマから次の一手を参考にしないはずがないのです。



さらに、その電通と関係を密接にする安倍政権、その政権を操り
野望を成就しようとする勢力が見逃すはずもないのです。



前回の記事、



全てが仕組まれていた! 安倍・小池・そして背後の組織
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12215080385.html



で書ききれなかった部分を補足しようと思います。



6月24日、自民党は東京都知事選を普通に小池百合子に要請
しており、小池も「厳粛に受け止める」と答えています。





http://www.fastpic.jp/images.php?file=6545010341.jpg

http://www.fastpic.jp/images.php?file=0726342471.jpg



つまり小池は安部政権に反旗を翻す必要も無かったわけですね。



しかし7月3日、「ドクターX」のスペシャル版が放送され、



これが最高視聴率25.8%を記録したのです。



その8日後、7月11日に、なぜか小池百合子は自民に反旗を
翻した格好で都知事選に出馬表明をしています。



初めから自民に要請されていたにも関わらずです。



どうやらこの8日間の間にシナリオの変更があったようですね。



いわゆる後ろ盾の無い女性一人が、孤軍奮闘、組織に逆らって
孤高に戦う構図への変更です。



普通なら、そして今までなら、テレビの視聴率程度で政治が進行
することなど考えられなかったことですが、今の政権は別格だと

思います。



元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康などが側近にいるからです。



加えて小池百合子は自民でのマスコミ広報部長をしていたわけで、





http://www.fastpic.jp/images.php?file=4604481783.png



これほどテレビ的に好適な人材とシナリオはありません。



予想通り、時代と大衆が望んだ形で、都知事選で大勝してしまい
ました。



後ろ盾が無いなど全くの嘘で、大きな団体や組織がバックアップ
していたのです。



創価学会、統一教会、幸福の科学、そして忘れてはならない組織、
「日本会議」があります。



そのメンバーである小池百合子は、





http://www.fastpic.jp/images.php?file=6089554970.jpg

http://www.nipponkaigi.org/voice/10years



日本会議国会議員懇談会の副会長も勤めていました。



顧問には安倍晋三や麻生太郎の名前があります。



そんな人物が自民党に逆らうはずも無く、実際逆らってなどない
わけですが、脚本が上手いと観衆は騙されてしまいます。



一部のネトウヨが騙されていることの一つに朝鮮学校補助金支給
を小池都知事が停止をしたと言われています。



しかし朝鮮学校への補助金支給は決定され、裏切られたと在特会
の桜井誠は言っています。





http://www.fastpic.jp/images.php?file=2520355229.jpg

https://twitter.com/Doronpa01/status/791608494726139904



都知事なのにテレビでは全国的に取り上げ、毎日毎日、小池知事
のことを異常なほどニュースで取り上げています。



しかし小池は若狭の応援に7,8回出向いていますが、豊洲市場
の地下空間は一度も見ていないのです。



肝心のことは何もしてなくてもテレビの露出が多いと仕事してる
ように見えるのがテレビマジックのすごいところです。



そして今、テレビマジックで大阪府知事と市長を経験した橋下徹と

維新の会、と小池百合子が合体しようとしています。



「小池塾」講師に橋下徹氏 維新・松井氏「勧めた」

http://www.asahi.com/articles/ASJC25GZ5JC2PTIL02C.html



化けの皮が剥がれ失脚せざるを得なくなった橋下徹を、闇の勢力
は、もう一度チャンスを与えるつもりのようです。



小池百合子に新党を作らせ、橋下と維新の会を合体させて最大の
野党をつくるシナリオですね。



野党と言っても名ばかりで、自民党内で二大政党制をつくり、
政治まわそうということです。



今の野党は全て潰して。



自民党総裁任期を無期限にする、という話まで出ているわけです
から、独裁国家「安倍帝国」樹立は目前です。



今ですらTPPなど強行採決されてしまうのです。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219819



国内は緊縮財政なのにミャンマーへは簡単に800億支援です。



ミャンマーに8000億円支援=安倍首相、スー・チー氏に表明

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200613&g=pol



これから批判する野党が無くなれば、法案は全て可決され国民は
地獄の日々を送るようになります。




コメント:小池百合子東京都知事に関しては、はじめから疑問符してみていたが転載ブログを見てその感を新たにした。ブログの内容がほぼ真実のようである。

マスコミが騒ぎ立てる点もおかしい、現有勢力をなんとしても型を変えてでも維持したい現れが、小池氏が立ち上げる政経塾でもあり、橋下氏の講師を招くことでもあろう、国民は早く見抜くべきであるが。





  

2016年10月10日

浜 矩子著 どアべノミクスへ最後の通告





<どアホノミクスへ最後の通告自ら招いた恐怖へのカウントダウン!

アベノミクスで歪んだ日本経済、英国EU離脱、米大統領選挙・・・ブレない

経済学者が斬る!

     

「アホノミクスやトランプイズム型の時代錯誤的国家主義が前面に出ようと蠢いている。我々が時代錯誤的誇大妄想の餌食になるのは、たまりません。今こそ、この時代錯誤誇妄想に最後通謀をたたきつけるべきとだと思います。」(本文より)



  

Posted by 政治・経済・社会 at 17:30Comments(0)

2016年09月18日

民進党の終わりの始まりが待ち受けている!


民進党の代表選3名で戦われたが終わり、蓮舫党員が当選した。

先ずはお喜びを申し上げたい。がしかし、これで民進党が名前こ

そ変わっているが政権時の失われた国民の支持の回復は先ず持っ

て不可能であると申し上げておきたい。先ずは政党は誰のために

あり成立されているのか、国民国家国民に選んでもらいそれを

職業として行うためであろう。それが蔑ろにされて、如何に人気の

ある議員を代表者にして、自分たちが再び国民に選んでもらうがご

ときを目的にしているようである。国民への政策は曖昧無辜模糊に

している。安倍暴政政治に立ち向かって行くためには、提案型では

なく、はっきりと国民のための政策を打ち出して幅広い支持を得て

安倍暴政を打倒する気迫がなければならない。


国民の幅広い支持を得るためには、先ずは安保法の廃案、憲法改悪反対、消費税増税凍結、国の主権を失うTPP断固反対、原発即時再

稼働凍結、1%利益を守る経済政策の大転換、の沖縄基地問題は国民住民の意思を尊重アメリカと十分話し合う、というような政策が大方の国民の意思である。それを実行するのが独立国家、国民のための政治である。現状の安倍暴政は国民の意思を踏み潰し、己の野望とアメリカに従属する政治を行使しているにすぎないのである。

 国民のための政治闘争戦いである。安倍暴政には提案型ではなく、

強固な野党共闘を国民の支持を得るために国民の意思を汲み取って幅広い政策を掲げて戦うならば、必ず国民の支持を得られるだろうが、現状の民進党ではそれは野田佳彦氏などを幹事長に起用するなど動きなどでは。、到底不可能である。何の反省もなく自分たちの

バッチを守るために、部分の支持母体の意思を国民の意思より大事にしているようでは、到底幅広い国民支持を得ようしても無理である。




民進党の代表者選に一言これで終わりの始まりである

 9月3日投稿ブログ


下記のブログは「怒りの時評」ブログよりの引用「転載」です。
全くその通りだと思い転載しました。

 先ずもって一言付け加えれば、現状の民進党の置かれている時流を何も理解していないことに尽きるのであるが、現状が維持されているのは、鳩山、小沢体制のもとで、幅広い国民の支持によって、政権を担うようになっいていてからである。鳩山氏に代わり代表になった菅氏、野田氏が国民との公約(約束)をことごとく反故にして政策を進めた結果、未だにそれを改めることなく、選挙の度に凋落してなんとか野党第一党を維持できているが、未だに凋落現象は止まってはいない、いま野党に求められているのは、かっての鳩山、小沢体制のもとで、幅広い国民の支持を得た政策でなければ、ならないのである、今回代表戦に名乗りを上げている候補者では

そのような気迫はないし、第二の自民党を目指しているごときを掲げているようであれば到底、民進党はここで、終わりの始まりなるしかないようである。


民進党代表者選挙に一言「怒りの時評」ブログ

民進党の代表選挙が始まった。15日には新しい代表が決まる。候補者は蓮舫代表代行(48)、前原誠司元外相(54)、玉木雄一郎国対副委員長(47)の3人だ、民進党の党内のことだからほっておいてもいいが、野党共闘のこともあり、黙ってみておれない。

9月2日日本記者クラブの討論会で、岡田代表が進めてきた共産党との共闘路線に蓮舫氏は、参院選1人区で行った候補者一本化の成果を指摘した上で「もう一度、党員・サポーターの声に真摯(しんし)に耳を傾ける」と語り、見直しを示唆。前原氏は「衆院選は政権選択の選挙だ。一度、岡田路線はリセットすべきだ」と踏み込み、玉木氏も「基本的考え方の違う政党とは一線を画す。これが大原則だ」と主張した。


3氏ともなんのための野党統一候補を出して闘ったのかが理解されていない。安保関連法制を廃止すること立憲主義の回復をめざして野党統一がなされたのだ。そして野党統一は安保関連法反対を闘った市民連合からの要請でもある。それを見直すことは、市民連合の支持はいらないと断ることに他ならない。3氏とも民進党が独自で政権を担える党だと思っているのか、先の参院選での選挙でも明らかなように無理だ。野党の統一があってこそ49議席で止まっているが、もしそうでなければまだ減少している、そのことをどう考えるのか。3氏とも情勢にあわない議論をしているようだ。野党統一に危機感を抱いている安倍政権を喜ばすだけだ。

討論会で気になったのは、米軍普天間飛行場の移設問題だ。蓮舫氏が「私たちの政権で決めたことで、方向性は変えることはない」と辺野古への移転を認める。前原氏は代替案の必要性に言及。玉木氏も「日米合意が基本だが、新しい解決策を模索できないか」と。県民の「沖縄には基地はいらない」との声を無視している。これでは民進党に明日はない。



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2016年09月12日

日本のTPP先走り批准は国民への背信行為






植草一秀の『知られざる真実』」

2016/09/12


日本のTPP先走り批准は国民への背信行為

           第1537号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016091206000035012
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-35618.epub
────────────────────────────────────
臨時国会は9月26日に召集され、11月末までの会期が設定される見込みで
ある。

この臨時国会での最大の争点がTPPになる。

11月末までの批准を実現するために安倍政権は10月末までの衆院通過を目
指すことになるが、事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の3分の2勢力を有し、参議院でも多数議席を占有してい
る。

しかし、自民党は2012年12月総選挙で

「TPP断固反対!」

「TPP交渉への参加に反対!」

のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

主権者の多数が自民党が「TPP反対」であることを前提に投票している。

ところが、安倍晋三首相は選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に
TPP交渉への参加を発表した。

「ペテン政治」の本領をここでも発揮したのである。

しかも、自民党は2012年12月の選挙に際して、

「6項目の公約」

を明示した。

この公約を遵守してのTPP交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は
得られるかも知れないが、安倍政権がいま推進しているTPPは、この6項目
の公約をことごとく踏みにじるものである。

これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。



TPPについては、二人の代表的識者が必読の書を公刊されている。

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。

山田正彦氏の新著

『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

(山田正彦著、株式会社サイゾー、税込1620円)

http://goo.gl/55q17O

は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているTPP最終合意文書につ
いて、その問題点を具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説
した書である。

日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。

東京大学の鈴木宣弘教授は農水省官僚を経て東大教授に就任した行政の表裏を
知り尽くしたこの分野の第一人者である。

TPPの問題点を当初から的確に指摘し、日本がTPPに参加すべきでないこ
とを的確に指摘し続けてきた。

その鈴木宣弘氏が

『悪魔の食卓』(角川書店、1404円)

http://goo.gl/LY3Pn2

を刊行された。

副題には

「TPP批准・農協解体がもたらす未来」

とつけられている。



堤未果氏が著された

『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)

https://goo.gl/u7rBXl

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c2f5.html

と合わせてTPPを正確に理解するための三部作となっている。

さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、PARCの内田聖子氏、食健連事
務局長の坂口正明氏などによるTPP分析チームが取りまとめたブックレット

『このまま批准していいの?
  続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が広くTPPの問題点を理解してもらうための決定版である。

ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せるこ
ともできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要
だ。

臨時国会でのTPP批准を阻止するために、10月5日から毎週水曜日夕刻に

「国会前水曜行動」

を実行する予定である。

衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受け
たうえで、国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。

主権者が行動し、この主権者を不幸にするTPP批准を阻止しなければならな
い。

また、10月15日(土)正午から、東京都港区「芝公園23号地」において

「TPPを批准させない!10.15一万人行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/スケジュール/

が実施される予定である。

臨時国会最大の争点になるTPP批准を力を合わせて阻止しなければならな
い。



山田正彦氏の新著

『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』

http://goo.gl/55q17O

の内容をアマゾンサイトから紹介させていただく。

「このままでは日本は破滅する!
国民は本当のことを知らされていない!!
このままでは日本は破滅する!
国民は本当のことを知らされていない!!

TPP反対派の急先鋒である元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析
チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査。

政府の説明や既存の報道とは大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を「農業」
「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。

2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるで
あろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」

まさに国民必読の書である。



アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

「「内容はこうだった!」というタイトルの通り、まず第一に「日本国内、日
本国民にTPP協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると
指摘している。

何しろ膨大である上に日本語版がないっ!!!

保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっ
さと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法
律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際
条約」であるという点だ。

ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁
するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印し
たらどうなるか・・・。

本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。

どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関す
るこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。

さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかと
いうことを考えるとしても、この協定文書の全てを(作成者がこっそり忍ばせ
た意図も含め)完全精査する必要があるというのは当然の事である。

「国益」という言葉が三度の飯よりも大好きな人も当然である。

本書はTPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るもので
ある。

言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。

関税撤廃により安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性がまった
く担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。

食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・
・。

こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由
貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・
・。

つまり産地はおろか遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくな
ると。

それも国家対国家ではなく、1民間企業に国家が訴えられるのだ。

私は食生活に関して生協に加入しているが、このような組織もTPPの論理で
いくと強制解体させられるというのか・・・?

選択の自由が消える。」



鈴木宣弘教授の新著の商品説明には次のように記述されている。


『悪魔の食卓』(角川書店、1404円)

http://goo.gl/LY3Pn2

「安全性も経済発展も嘘で塗り固められたTPP、アメリカの要求に応え続ける
「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは地域創生ではなく地域壊滅
――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」

「今ならまだ間に合う!

「安全保障の要は食料」という認識の欠如が農業問題の根本。

活路は競争ではなく中庸にある。

増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く
地方都市・自然・国富…」

著書には、

TPPの真実-隠された11の嘘(第1章)

高まる健康リスク(第4章)

「3だけ主義」から「三方よし」へ~消費者の選択」(第5章)

が書かれている。

鈴木氏は

「国家安全保障の要は食料にある」

とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、TPP
問題を分かりやすく解説されている。

「3だけ主義」

とは、

「いまだけ、金だけ、自分だけ」

のことで、2001年の小泉竹中政権の発足以降、急激に推し進められてきた
「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。

安倍政権がTPPを強引に推進しているのは、米国を支配する、そして、当然
の帰結として安倍政権を支配する

強欲巨大資本=ハゲタカ資本

が安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。



米国ではオバマ政権下でのTPP批准が絶望的な情勢だ。

オバマ大統領が任期中の批准を目指すと強弁しているのは、これを言わない
と、日本の批准が困難になるからだ。

何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわ
けだ。

内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を
示している。

その理由はトランプ候補が明確にTPP反対を示しているからだと考えられ
る。

この点が堤未果氏の

『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)

https://goo.gl/u7rBXl

が明解に謎解きしてくれている。

トランプ氏はハゲタカに支配されていない稀有な大統領候補なのである。

だからこそ、米国を支配する強欲資本はトランプ氏の大統領就任阻止に力を注
いでいるのである。

万が一、米国がTPPを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。

この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で日本が先行批准する正統
性は皆無である。

臨時国会でのTPP批准を阻止することが日本の主権者の利益を守ることであ
る。

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2016年08月24日

悪魔の条約TPPの真実を全主権者に伝える

悪魔の条約TPPの真実を全主権者に伝える




※コメント:国民の暮らしを守るために断固TPP参加反対周知の為に拡散をしていただきたい。



「植草一秀の『知られざる真実』」

2016/08/24

悪魔の条約TPPの真実を全主権者に伝える

           第1522号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016082411300034719
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-35326.epub
────────────────────────────────────
秋の臨時国会最大のテーマはTPPである。

安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に

「TPP断固反対!」

「TPP交渉への参加に反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

これは事実である。

そして、自民党はTPPについて6項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これはいまも事実として記録されている。

自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。

問題は、いま安倍政権が強行突破しようとしているTPPが、これらの公約の
すべてに反していることだ。



TPPは、ハゲタカ(=強欲外資)の日本攻略戦略の最終兵器である。

TPPはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4ヵ国
で始めたものだが、2008年に米国が交渉に参加したところから基本的な性
格、目的が大転換した。

2008年から2009年にかけて米国は対日経済戦略を転換した。

年次改革要望書で日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてT
PPに基本戦略を転換したのである。

TPPはハゲタカが日本を収奪するための手段であり、日本収奪の最終兵器で
ある。

TPPの特徴は

「強制力」

にあり、日本をTPPに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場
を収奪できる。

このことによって利益を得るのはハゲタカ=強欲巨大資本=多国籍企業であ
る。

ハゲタカは日本にも多くのエージェントを擁している。

政治を生業とする多くの「政治屋」はハゲタカの手先である。

政治家でTPPを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間
違いない。

TPPの最大の目的は日本をTPPに引き込むことであり、このために多くの
手先を養っている。



日本でTPPを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に
蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「TPP推進」を掲げる者は「新自由
主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求
する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。

8月20日に開催された

「TPPを批准させない!全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りき
れない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて
意義深い集会になった。

秋の臨時国会でのTPP批准を何としても阻止しなければならない。

そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

TPPの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにあ
る。

TPP交渉は秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は4年間も秘匿される。

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。

何よりも大事なことは、TPPの内実を広く主権者に伝えることだが、そのた
めの最良の資料=ブックレットが登場した。

『このまま批准していいの?
  続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子
氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、
分かりやすいブックレットにしたものである。

ネットから無料でダウンロードすることができ、1部100円で取り寄せるこ
ともできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常
に大事である。



『このまま批准していいの?
 続・そうだったのか!TPP 24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

の内容を紹介させていただく。

ブックレットは9月からの臨時国会でのTPP批准審議に向け、「TPPテキ
スト分析チーム」が発行したもので、40ページの小冊子である。

TPPについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式で
まとめている。

発行者は学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとして利用するの
にも最適だとしている。



概要は以下の通り

●A5版/40ページ/カラー

●価格:1部100円(送料別。購入は5部以上)

●発行:2016年8月19日

●発行:TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛(北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

●編集:
内田聖子(アジア太平洋資料センター)
奥留遥樹(パルシステム・リレーションズ)

●デザイン:柴田篤元(matricaria.)

●料理・スタイリング:滝本知美(p10)



【もくじ】

○トピックス
Q1.TPPって結局、誰のためのルールなの?
Q2.自由貿易はいいことではないの?
Q3.ISDS条項って何が問題なの?
Q4.日本のような先進国が訴えられることはないのでは?
Q5.アメリカの大統領候補も反対なんでしょ?
Q6.交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは?
Q7.政府の試算ではメリットもあると聞いたけど?
Q8.じゃあ、TPPはどうやったら止められるの?

○分野別
Q9.農産物は例外があるから守られたのでは?
Q10.漁業にも影響はあるの?
Q11.林業は自由化されているから影響ないのでは?
Q12.国産表示があれば心配いらいなのでは?
Q13.遺伝子組み換え(GM)表示はなくならないの?
Q14.食の安全基準は守られたの?
Q15.検疫がしっかりしていれば大丈夫では?
Q16.医療制度は変わらないんでしょ?
Q17.国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では?
Q18.かんぽ生命や共済はどうなるの?
Q19.金融って私たちに関係あるの?
Q20.著作権の分野はメリットもあるんでしょ?
Q21.公共事業や地域経済はどうなりますか?
Q22.公共サービスにも影響はありますか?
Q23.環境に関する政策に影響はありますか?
Q24.私たちの雇用は大丈夫?

【ご利用・ご購入のご案内】

1.PDF版をダウンロードする(無料)
  http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

2.購入する
 1部100円で、購入は5部以上。送料別途。
 ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内
にお振込みください。
 ※送料について
 10部まで:全国一律85円
 20部まで:全国一律170円
 21部以上:宅配便実費(地域により異なります)
 ★申込フォーム
 http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455 FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org



TPPの問題点は2012年の自民党による6項目の公約に端的に示されてい
る。

この公約を言い換えると

1.日本農業を守る

2.数値目標を受け入れない

3.国民医療制度を守る

4.食の安全・安心を守る

5.ISDS条項を受け入れない

6.政府調達・金融の日本制度を守る

である。

ところが、安倍政権が推進しているTPPは、これらの6つの公約をすべて破
棄するものである。

本当にひどい。

1.日本農業は破壊され、外資が儲かる農業だけを支配して、農業を営利のた
めだけの存在に変えてしまう。

2.自動車分野などでは、米国製の自動車の輸入台数を増やす数値目標がすで
に決定されたが、日本が輸出する自動車の関税は当面、まったく引き下げられ
ない。

3.TPP参加の延長上に、日本の医療制度崩壊がはっきり見える。

金持ちは十分な医療を受けられるが、一般庶民は十分な医療を受けられない制
度への移行である。

4.食の安全・安心が根底から破壊される。

5.日本の国家主権喪失をもたらすISDS条項が盛り込まれている。

6.公共事業などの政府調達では外資優遇になり、国民資産のゆうちょ、かん
ぽが外資に乗っ取られる。

国民生活を支えている各種共済制度、生活協同組合などが破壊される。

日本の主権者にとって百害あって一利なしのTPPを批准することは絶対に許
されない。

TPPの多くの疑問について、分かりやすく解説しているブックレットを日本
全国に拡散することがまずは重要である。

※北の大地の農業、漁業、林業、暮らしを守っていくために断固として反対しなければならない協定である。
選挙前は]断固反対といいながら、選挙に勝って3か月もたたないうちに、手のひらを返すがごとく、国民を欺き
協定に参加を決めている。自民党安部政権のすべての政策は、国民のためのものではないことを見抜くべきである。



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2016年07月13日

健全な報道から民意が示された北海道の参議院選結果

参議院選は与党の勝利に終わったが果たしてこれが本当の国民の意思とは到底思えない、それは投票の棄権者の多いことからもうなずけることである。そんな中で北海道は健全な国民の意思が示された結果に終わっている。このことは日頃の北海道の報道が、健全な報道にあることが大きく、作用している結果であると思われる。そのことが道民が迷わず自分の意思を投票結果に示されている。  

2016年07月13日

健全な報道から民意が示された北海道の参議院選結果

参議院選は与党の勝利に終わったが果たしてこれが本当の国民の意思とは到底思えない」、それは投票の棄権者の多いことからもうなずけることである。そんな中で北海道は健全な国民の意思が示された結果に終わっている。ここのことは日頃の北海道の報道が、健全な報道にあることが大きく、作用している結果であると思われる。そのことが道民の迷わず投票結果に示されている。  

2016年07月11日

参院選与党大勝 改憲は信認されていない



北海道新聞】 参院選与党大勝 改憲は信認されていない



2016年7月11日 北海道新聞社説



 経済、社会が不透明さを増す中、国民は政治の安定を選択した。そう受け止めるべきだろう。
 参院選で自民、公明両党の獲得議席が、安倍晋三首相が目標としていた改選過半数に達した。
 いわゆる「改憲勢力」が参院に占める割合は、非改選を含めて3分の2を超えた。数の上では憲法改定の発議が可能となる。
 首相は選挙戦でアベノミクスの加速を掲げた。成長と分配の両立や、同一労働同一賃金の実現など野党の主張も取り込み、経済再生の理想像を描いてみせた。
 有権者は、その実現を期待して一票を投じたはずだ。誠実に履行するのが与党の責務である。
 首相はきのうのテレビ番組で改憲について「いよいよ憲法審査会に場が移され、条文をどう変えていくかに集約される」と述べ、発議への強い意欲を示した。
 首相は念願とする改憲について選挙結果への悪影響を避けるため選挙戦では口を閉ざした。
 選挙の争点とせず、自らも認める通り「是非が問われていない」以上、性急な発議は認められない。首相があくまでも改憲を目指すなら、具体像を明示した上で、あらためて信を問うのが筋だ。
■公約の実現で応えよ
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて最初の国政選挙の投票率は、推計で53・66%前後にとどまった。2013年の前回を上回ったとはいえ、各党は低投票率の意味を考えるべきだ。
 その中で与党が勝利した背景には、金融緩和による企業業績の回復や雇用改善の流れを、後戻りさせたくない願いが読み取れる。
 ただその恩恵は中小企業や地方には及ばず、個人消費も回復していない。待遇の不安定な非正規雇用の割合も増え続けている。
 自民党が「1億総活躍社会」の看板を掲げ、子育てや介護の支援、働き方改革や最低賃金の引き上げを公約に加えたのはそのためだろう。
 しかし具体的な実現の道筋はあいまいだ。消費税率引き上げの再延期で財源面の課題も大きい。
 政権は選挙後、これらの疑問に答えを示さねばならない。
■国民的な論議が前提
 首相はかねて、改憲は自民党の党是だと強調し、自らの在任中の実現に意欲を示してきた。
 ところが選挙直前「条文をどう変えるかを決めるのは選挙ではなく、国民投票だ」と述べ、街頭演説では具体的な言及を避けた。
 選挙前の世論調査では早期の改憲への反対意見も目立った。改憲論を封印したのはこのためだ。
 しかし首相は既に2度、経済政策を掲げて選挙を戦い、勝利の後に数の力で国のかたちに関わる法案を成立させてきた前歴がある。
 13年の前回参院選ではアベノミクスの成果を強調して勝利した後、言論の自由を脅かす特定秘密保護法を通した。
 14年衆院選では消費増税を延期して大勝した後、違憲の疑いの強い安全保障関連法を成立させた。
 選挙でこそ是非を問うべき重い課題について、選挙戦では多くを語らず、国会で採決を強行した。
 先の通常国会では、野党が提出した安保関連法廃止法案を一顧だにしなかった。
 首相が三たび、数の力で改憲に踏み込もうとするなら、まっとうな政治手法とは言えない。
■「暴走」抑える役割を
 民進党、共産党など野党4党は今回、安保法制の廃止を軸にすべての1人区で候補を統一した。
 沖縄、福島両選挙区では統一候補が現職閣僚に勝利したが、支持が大きく広がることはなかった。
 首相の性急な改憲姿勢に加え、安保法制や、国内農業への影響の大きい環太平洋連携協定(TPP)などの追及材料がありながら、批判の受け皿をつくりきれなかった責任は重い。
 野党第1党の民進党は党内に改憲論を抱え、この問題で明確な姿勢を打ち出せなかった。「改憲3分の2阻止」という限定的な主張が有権者に響いたとは思えない。
 経済政策の主張はアベノミクス批判にとどまり、説得力ある対案を示せなかった。
 これでは民主党政権時代の失政を払拭(ふっしょく)することすら望めまい。
 政権選択を問う衆院選となればハードルはさらに上がる。改憲や原発政策で党内をまとめきれるのか。選挙協力を超える野党共闘を構築できるか。重い課題となる。
 参院の与党勢力が拡大し、衆院と同質化が進むことで、衆院の独走や政権の暴走を押しとどめる機能のさらなる低下も懸念される。
 二院制の本義は両院が互いに過ちをただし、多様な民意を反映させることにある。
 改憲という重い課題が現実味を増す中、参院が「良識の府」「再考の府」の役割を果たせるのか。今こそ問われる。




  

2016年07月05日

参議院選はやはり自民党に入れないでおこうが日本を救う道である!





今回の参議院選はやっぱり、自民党に入れるのはやめておこうが多くなることが、国民の生活がよくなり平和で住みよい日本になることで、国民がすくわれることになる。国民主権、立憲主義、憲法を守り戦争をしない平和日本を守り貫くべきである。


  

2016年06月28日

安倍首相の前年比実質賃金1,4%増の発言は虚偽






安倍首相の選挙戦向けでの、実質賃金が前年比1,4%プラスに転じているという発言は実体経済を表していない、正に虚偽的発言になる。

 詳しくは植草一秀『知られざる真実』ブログサイト以下見ていただきたい。

http://foomii.com/00050/2016062615112633813





ここでは、簡単に説明しておくと植草氏に言わせると、「実質賃金指数が前年比プラスに転じた主因は、インフレ率がマイナスに転じたことにある。

 つまり、「インフレ誘導」に失敗して、元の「デフレ」に回帰したから、

実質賃金指数の前年比伸び率がプラスに転じただけである。と説明して

いる。ということは「インフレ誘導に失敗し、日本経済がデフレに回帰した

ため、実質賃金の伸び率がプラスに転じつつあります。と安倍首相は

国民に説明しなければならないが、そうなれば、アベノミクスのインフレ

誘導に失敗の結果としてデフレに回帰しての実質賃金のプラスである。

インフレ誘導要因成功していれば、逆に実質賃金は下がっていたこと

になる。しっかりと捉えておまなければうっかりと騙されてしまう。





  

2016年06月27日

2016年06月26日

安倍自民党の危険性「日本会議」「神道政治連盟」に関係している閣僚






現安倍内閣の閣僚の内で日本会議・神道政治連盟と関係している議員の名前である



※上記は、Everyone sats I louve you!ブログよりの「転載」である。

  http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0




注:また自民党の政策を仕切っている。稲田朋美政調会長が所属している

団体名は

下記のとおりである。

 伝統と創造の会(会長)

公共放送のあり方について考える議員の会(事務局長)
神道政治連盟国会議員懇談会(事務局長)
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(事務局次長)
創生「日本」(事務局長代理)
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
TPP交渉における国益を守り抜く会
地球規模問題に取組む国際議員連盟
日本会議国会議員懇談会
国家基本問題研究所
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
83会
日本の水源林を守る議員勉強会
国籍問題を検証する議員連盟
正しい日本を創る









  

2016年06月24日

野共闘を確かなものにし勝ち抜き安倍は退陣へ追い込込め




現状の国民の為の報道政治権力をチエック、監視する役割がある機関

が時には国民の為にならない政策が行われるような場合は、国民に

変わって批判しなければならないはずが、現状の報道機関はNHKはじめ

主要機関の報道は、政権の政策を支持進展されるべくの報道よりしていない、従って国民はこれで良しという考えになっている。それが政権の高い支持率にも繋がっていると見なければなりません、70年間平和に過ごして来た日本、緊急に差し迫って、戦争に参加しなければならない必然性はどこあるのでしょうか、否と言わざるを得ません。その点安保法制「戦争法」は野党が主張しているように、また国民の大分が反対しているように廃止するのが妥当なのです。安倍政権に退場をしてもらうために、野党に勝ってもらう必要があるのです。憲法改正はすでに自民党は案を示しております。

 はっきり言って立憲主義をある程度守っている憲法よりも、安倍政権は

すでに立憲主義を守らず憲法を破壊し安保法を成立させている。このことをはっきりと国民は承知しておくことです。それは明治憲法よりもイニシエ

への憲法改正案ということである。安倍首相は各条文ごとに議論して決めると言っているが、信用できませんそれは先回の衆議院選挙時TPPには

絶対化に加入しないというポスターを張り巡らしていた公約を選挙に勝った途端に3か月もたたないうちに加入している。選挙に勝ちさえすればあ

とは野となり山となりごとくなのである。今進めている安倍政権の政策で

国民の為の政策は皆無に等しいものである。NHKはじめ大手新聞テレビ

等はそれを支持し推進すべくの報道よりしていない。

 

 参議院選が始まっている。報道機関は自民党の有利になる報道をして

国民を誘導するであろう。それに騙される国民も多いのであるが、決して

騙されてはならないのである。国民の多くは安倍政権を許さないが、多いのである国民が選挙投票に棄権することなくその怒りを野党候補者に

投票していけば必ず安倍政権を倒すことができる。野党共闘を成功させなければなりません。












  

2016年06月23日

稲田朋美自民党政調会長国民の生活が大事なんて政治は間違っている?

参議院選が始まった。最近になり自民党が目指している方向がはっきりしてきた。党の政策を仕切る稲田朋美政調会長の発言からである。各党の政策を語る番組においての発言からである。結論から言っておくが現状の民主制を否定する発言だからである。それは次のとおりである。稲田氏の発言内容「国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」「今の私たちの生活だけが大切なんじやなくて先人から引き継がれてきた。世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」と発言しているが、国民の生活よりもイニシエから引き継いできている道義の方が大事である、それを先ずは第1に政治を行うことで、世界の中で日本だけが道義大国を目指す資格がある。この発言の意味は国民国家主権者国民を否定するものである。国民の上に国を置き、国民を従わせることを意味すことにもなる。このような考え方は安倍晋三氏も同じである。稲田朋美氏はもともとは生長の家信者であり、忠実にその思想を守り抜くという持ち主である。生長の家はイニシエを守る宗教団体ではあるが、現状は時代が変わり主権者国民になっていることから、旧来考え方から新しい方向へと向かっているし政治とのかかわりも遠ざかっている。だがそれに不服とする信者が別組織を作り活動している、その中の中心的役割を果たしているのが、稲田朋美氏である。現在の組織体はのもともとの流れは、その昔学園紛争長崎大学正常化運動で、左派学生と右派学生(生長の家信者)で左派学生に勝利した右派学生がその後「日本青年協議会」「日本を守る会」唐の組織から、その頂点にに「日本会議」組織を作り(左派学生運動を模倣)草の根社会組織として活動した来ている。草の根社会組織として地味に活動してきているので、世間にあまり知られていないが組織の動員力はある。稲田氏の言う先人から引き継いだ道義というがそれは言ってみればイニシエからのと言い換えることができるのである。それは、現状の国民生活よりも大事である。それを重点として政治を行うことであると言っているのである。その点から、現状の安倍政権の政策は国民よりもその点を重視して行っているのである。「延長したとはいえ消費増税、原発の再稼働、
主権を失うTPP参加、イニシエへの憲法改正、階差の増大、等である。