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2017年10月03日

過去記事民進党の希望の党への合流は愚策に終わる






民進党の今回の選挙選にあたっての解党的希望の党への合流は巷では奇策と言われているようだがそれは勝って国民の為になって初めてであって、そうでなければ愚策になってしまうのである。希望の    

1原発ゼロ、消費税増税凍結

党は戦術としてか、原発ゼロ、消費税凍結の政策は良いとしても、

 

1、安保関連法案(戦争法)容認

1、新自由経済政策の推進

1、憲法全面改正(戦前回帰的)

野党共闘における安保関連法案(戦争法)には反対する候補者は公認しないということを条件なようである。国民の多くが反対の戦争法へ賛成して希望の党へ合流することは、従来まで反対していた政策に賛成しての、希望の党への合流となれば正に疑問でもある。

共産党はまた、こういうように志位和夫委員長は、民進党の候補者が希望の党の公認候補となった場合、候補者を擁立して戦うと言っている。ということは今までの野党共闘関係は終わりになることも意味するであろう。であれば本当の意味の国民的政党はなくなり

保、保、政党だけになることでもあり、国民としては何ら変わらないことになる。安倍悪政を止めたが、希望の党は戦争法、や経済政策は自公政権と何ら変わりがなく、せめての救いは原発ゼロ、消費税増税凍結だけであり、憲法の戦前回帰的改正もあり、共謀法案などもそのままに引き継がれるであろうし、安倍政治を止める1点だけの効果よりないだけであり、総合的に見て民進党の対応は決して奇策ではなく、愚策に過ぎないものでしかありえないのである。

1、国民的政党は、原発ゼロ、消費税凍結、新自由経済政策から脱皮共生経済政策への転換、安保関連法案(戦争法)の廃案、共謀法の廃案、その他安倍政権で権力を強め国民への制限を強化した法案の全てを廃案にする。、

 上記の政策を掲げた政党が国民的政党なのである。国民が目指すは以上を掲げた政党の創設を何としても創設する必要がある。
  

2017年09月27日

希望の党脱原発は本当に信用できるのか絶望の党になにはせぬか





都民ファストが新党を結成党名を希望の党と名付けてたようだ ,代表には二足のわらじを 履くことはないと明言していた、東京都知事の小池百合子氏は就任した。

 希望の党新党はここで先ずは代表に就任した小池氏は東京都知事に専任するということを反故にしている。巧みな選挙戦術なのか、マスゴミの宣伝よろしきによるものかなんとなくその本質を知ってか知らないでか国民に人気がある。それを目当てに自民党や民進党の選挙に危ない議員が駆け込み的に合流の動きがある。基本的には自民党と同じような政策である何ら変わらないのである。が今回の代表就任あたり小池代表は、原発稼働については脱原発を政策に入れるようであるが、果たして本当であるかが疑わしのである。それは下記の転載ブログから読み解くことができるのである。

その他いちばん大事な憲法感などは自民党と同じであるし経」済政策の新自由主義経済の推進等も同じである.その他「日本の心をまもっていく保守」「日本をリセット、しがらみのない政治」等であるが、何となく戦前回帰的な言い回しであり、安倍政治と何ら変わり映えしない、しがらみのない政治は新党であり始めからしがらみは皆無であろう。東京都の大都市の知事としての公務が、も早おろそかになっているようでもあり、二足のわらじはは東京都民にとって大迷惑であろう。


下記転載ブログ元:世界の脱原発はいつから?今で」しょ!より

小池氏は何時までに脱原発するかも言っていないし、都知事選挙での公約はどうだったのか皆さん忘れたわけではないでしょう。ちなみに、当時のニュースの一例です。



都知事選有力3候補、原発政策についての違い

(Harbor Business Online, 2016年07月30日)



『「原発については「安全性の確保が第一」と記者会見で述べ、小泉氏や鳥越氏のように原発再稼働の必要性自体を否定するところまでには踏み込んでいない』




主要3候補アンケート(下) 「原発とエネルギー」目標

(東京新聞、2016年7月29日、)




『◆小池さん 新技術の開発を後押し

 小池百合子さん(64)は原発再稼働について「具体的な計画や電力見通しが公にされた段階で、株主・消費側として検証し、適切に対応する」と説明。原発を将来的に廃止する立場で、「将来の電力構成を国に検討してもらう」と答えた。』



もし小池知事が脱原発の立場なら、東京都は東京電力の上位の株主で、(第4位、2015年)あるわけだから、きちんとした原発対策をだすべきだったが、出していないで、たまたま総選挙があったので、脱原発のようなことを言っているに過ぎない。



小池百合子知事は原発以外でも、①元防衛相の時に、「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」との考えを示したり[雑誌『Vоice』(PHP研究所、2003年3月号)]、②2016年に東京都知事選挙に立候補して議員自動失職するまでは、日本の右翼組織の日本会議国会議員懇談会にも所属していり、③また、韓国人学校増設のための新宿区の貸与予定地をが白紙撤回したり、④関東大震災で亡くなった人々を悼む都慰霊協会主催の大法要への追悼文送付を断ったりしたり、安全性が危ぶまれている八重洲移転を決めたりとしている。






  

2017年09月27日

希望の党脱原発は本当に信用できるのか絶望の党になにはせぬか

http://img01.sapolog.com/usr/s/a/p/sapp669/小池百合子


都民ファストが新党を結成党名を希望の党と名付けてたようだ ,代表には二足のわらじを 履くことはないと明言していた、東京都知事の小池百合子氏は就任した。

 希望の党新党はここで先ずは代表に就任した小池氏は東京都知事に専任するということを反故にしている。巧みな選挙戦術なのか、マスゴミの宣伝よろしきによるものかなんとなくその本質を知ってか知らないでか国民に人気がある。それを目当てに自民党や民進党の選挙に危ない議員が駆け込み的に合流の動きがある。基本的には自民党と同じような政策である何ら変わらないのである。が今回の代表就任あたり小池代表は、原発稼働については脱原発を政策に入れるようであるが、果たして本当であるかが疑わしのである。それは下記の転載ブログから読み解くことができるのである。

その他いちばん大事な憲法感などは自民党と同じであるし経」済政策の新自由主義経済の推進等も同じである.その他「日本の心をまもっていく保守」「日本をリセット、しがらみのない政治」等であるが、何となく戦前回帰的な言い回しであり、安倍政治と何ら変わり映えしない、しがらみのない政治は新党であり始めからしがらみは皆無であろう。東京都の大都市の知事としての公務が、も早おろそかになっているようでもあり、二足のわらじはは東京都民にとって大迷惑であろう。


下記転載ブログ元:世界の脱原発はいつから?今で」しょ!より

小池氏は何時までに脱原発するかも言っていないし、都知事選挙での公約はどうだったのか皆さん忘れたわけではないでしょう。ちなみに、当時のニュースの一例です。



都知事選有力3候補、原発政策についての違い

(Harbor Business Online, 2016年07月30日)



『「原発については「安全性の確保が第一」と記者会見で述べ、小泉氏や鳥越氏のように原発再稼働の必要性自体を否定するところまでには踏み込んでいない』




主要3候補アンケート(下) 「原発とエネルギー」目標

(東京新聞、2016年7月29日、)




『◆小池さん 新技術の開発を後押し

 小池百合子さん(64)は原発再稼働について「具体的な計画や電力見通しが公にされた段階で、株主・消費側として検証し、適切に対応する」と説明。原発を将来的に廃止する立場で、「将来の電力構成を国に検討してもらう」と答えた。』



もし小池知事が脱原発の立場なら、東京都は東京電力の上位の株主で、(第4位、2015年)あるわけだから、きちんとした原発対策をだすべきだったが、出していないで、たまたま総選挙があったので、脱原発のようなことを言っているに過ぎない。



小池百合子知事は原発以外でも、①元防衛相の時に、「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」との考えを示したり[雑誌『Vоice』(PHP研究所、2003年3月号)]、②2016年に東京都知事選挙に立候補して議員自動失職するまでは、日本の右翼組織の日本会議国会議員懇談会にも所属していり、③また、韓国人学校増設のための新宿区の貸与予定地をが白紙撤回したり、④関東大震災で亡くなった人々を悼む都慰霊協会主催の大法要への追悼文送付を断ったりしたり、安全性が危ぶまれている八重洲移転を決めたりとしている。






  

2017年09月18日

今衆議院解散ともなれば、戦後の政治において最大の政治の私物化した悪辣極まりない




今衆議院解散ともなれば、戦後の政治において最大の政治の私物化した悪辣極まりない北朝鮮の挑発行為を必要以上に煽り国民に不安感を抱かせて、森友、加計両学園疑惑隠しの大義名分のない解散となろう。

1,北朝鮮の挑発を必要以上に国民に危機をあおって不安感を抱かせ 

 ている




1,森友学園疑惑、加計学園疑惑を解明を求めている国民の目をそ

 らすため




1,政治の私物化の何者でもない解散権の行使




 現状の政治課題の第一番に国民が希求していることは、森友学園疑惑、加計学園疑惑を早く解明して貰いたいその為に臨時国会の開催を必要であろうと望んでいるのであって、冒頭解散などはなんのためのであるか、明らかにモリカケ疑惑隠しの解散とより受け止ようがないのではないだろうか、また政治勢力は野党が弱体化しており、その立ち直り前に有利に選挙選を戦うことができる、今を狙うべきだとの卑劣的思惑も見え見えのようでもある。あくまでも政治を私物化しているのが、安倍政治のようだ。政治は誰のためにあるのかを、再確認してもらうことが必要である。権力をいつまでも維持するためのものではない、権力を国民のために行使するためにあることを、忘れてもらつて困るのは国民なのである。
  

2017年09月18日

今衆議院解散ともなれば、戦後の政治において最大の政治の私物化した悪辣極まりない

今衆議院解散ともなれば、戦後の政治において最大の政治の私物化した悪辣極まりない北朝鮮の挑発行為を必要以上に煽り国民に不安感を抱かせて、森友、加計両学園疑惑隠しの大義名分のない解散となろう。

1,北朝鮮の挑発を必要以上に国民に危機をあおって不安感を抱かせ 

 ている




1,森友学園疑惑、加計学園疑惑を解明を求めている国民の目をそ

 らすため




1,政治の私物化の何者でもない解散権の行使




 現状の政治課題の第一番に国民が希求していることは、森友学園疑惑、加計学園疑惑を早く解明して貰いたいその為に臨時国会の開催を必要であろうと望んでいるのであって、冒頭解散などはなんのためのであるか、明らかにモリカケ疑惑隠しの解散とより受け止ようがないのではないだろうか、また政治勢力は野党が弱体化しており、その立ち直り前に有利に選挙選を戦うことができる、今を狙うべきだとの卑劣的思惑も見え見えのようでもある。あくまでも政治を私物化しているのが、安倍政治のようだ。政治は誰のためにあるのかを、再確認してもらうことが必要である。権力をいつまでも維持するためのものではない、権力を国民のために行使するためにあることを、忘れてもらつて困るのは国民なのである。
  

2017年08月25日

自民党の補完勢力に帰結する「前原路線」

鈴木しんじ

2017年08月25日 15:20

自民党の補完勢力に帰結する「前原路線」

民進党の代表選が始まった。これまでも繰り返し述べてきたように、枝野氏・前原氏のどちらが代表になっても党の団結は厳しく、民進党は解党または分党するのが望ましいという私の考えは変わらない。しかしながら、国会議員の支持を中心に前原氏が有利という状況を見るにつけ、彼を支持する多くの党所属議員の政治感覚には疑問を感じざるを得ない。


本稿では、前原氏の浅学さを指摘した上で、自民党に対峙する二大政党の一翼は中道左派政党でなければならず、共産党を含めた野党共闘を捨て都民ファーストの会周辺との連携を模索しても支持の拡大は見込めないことを強く主張したい。

保守二大政党制などありえない

前原氏に代表されるような民進党所属の「保守系」議員は、「中道保守」とか「穏健保守」などと言う言葉をよく口にする。要は安倍政権が右寄りすぎるから、真ん中にいれば国民の支持が戻ってくるだろうという浅はかな願望を抱いている。しかしながら、便宜上「右派」を「外交・安全保障でタカ派かつ経済的には小さな政府志向」と定義すると、安倍政権はどこまでも右派一辺倒の政権とは言えない。

特に経済政策的には、教育の無償化なども含めナショナルミニマム・再分配的な政策を取り入れる傾向がある。外交・安全保障は確かに安保法・憲法改正などタカ派的な傾向が顕著ではあるが、本年の終戦記念日に閣僚が靖国参拝を控えたり、一昨年の安部談話で「植民地支配」「侵略」と言う言葉だけは用いて一応近隣諸国に「配慮するふり」を見せたりしている。折を見て、有権者や諸外国に対して自分たちが「中道(右派)」だという印象を与えようと試みているといえる。

それゆえ、「中道保守」とか「穏健保守」と訴えても、多くの無党派層の心には響かないだろう。目指す方向が自民党と根本的にどう違うのか見えないのである。前原氏など「保守系」議員の多くは保守二党性の実現を考えているようであるが、これこそ浅学の極みで実現不可能である。前原氏は自民党と対峙する二大政党の一翼は8割方政策が同じであるべきだと述べていたが、「2割の違い」は本質的ではない。

与党である自民党は選挙に勝つなら民進党が重視するような再分配的政策をある程度取り入れるだろう。政策に大した違いがないのならば、有権者が組織としての安定感に大いに欠ける民進党にあえて政権を託そうとはしないのは当然である。

「対案路線」などと言っているのも愚の骨頂であり、良い対案であれば与党が選挙前にそれを実行し、与党の功績として誇示されて終わりという間抜けな結果に終わるのは目に見えているのだが、前原氏には理解できないようである。安保法制、さらに憲法改正にしても、基本的に集団的自衛権を合憲と考えているようなので安保法制の違憲性を真剣に考えることなく、安倍政権の改憲案に「修正」と言う形で協力しようとすることが予想される。

前原路線を進めるならば、民進党は「対案を示す現実的野党」と自称しながら結局は自民党の補完勢力でしかない日本維新の会と同じ道をたどるのは必至だが、まとまりがないこの党では途中でこれに対する反発が起き、「前原代表」は党内対立から蓮舫代表と同じ運命をたどるであろう。

さらに「穏健保守」という言葉自体、積極性や主体性に欠ける印象を受ける。かつての自民党の宏池会的なものイメージしているのかもしれないが、宏池会に対しては、小選挙区導入を決断出来ずに自民党の分裂・政権交代を許した宮澤元首相、加藤の乱で決断力のなさから総理候補から転落した加藤紘一氏らの「優柔不断なお公家集団」というネガティブな印象を持っている有権者も多いであろう。

諸外国を見てみても、OECD諸国で複数の保守政党が議席数の一位、二位をしめているのは極端な右傾化が懸念されているポーランドくらいであり、小選挙区制度を採用している国の多くでは中道右派(保守)-中道左派(社会民主主義・リベラル)の二大勢力が対峙している。最近はフランスでは中道を標榜するマクロン大統領の与党「共和国前進」が国民議会で勝利し多数派を形成したが、それとてマクロン政権の急激な支持率の低下と共に先行きが不透明である。

マクロン氏が選ばれたのは極右のルペン氏が大統領になるのを阻止するという消極的な要因が大きく、「共和国前進」が議会選で勝利したのもマクロン氏が大統領なのでとりあえず与党を勝たせてあげようという有権者心理が大きく左右したと考えられる。都議選における都民ファーストの会の勝利と同じようなものである。長期的に見て、中道右派の自民党と対峙するのは中道左派政党でしかありえない。

野党共闘の否定・都民ファーストの会との連携は自爆行為

前原氏は共産党を含む「野党共闘」を否定し都民ファーストの会周辺との連携を考えているようであるが、これこそ自爆行為である。民進党が本来果たすべき役割は、左の支持を固めて、無党派層を取り組む政策を打ち出すことである。左を捨てて真ん中の票を取りに行けば支持が拡大すると思い込んでいるようであるが、これもまた実に浅はかである。先日の投稿でも示したように、政策的に真ん中に位置する無党派層は政策に対するこだわりが党派性の強い有権者よりも薄い。

無党派層がその時の「風に」で投票先を変える傾向がある以上、彼らから継続的な支持を得るのは難しい。無党派層からの支持を得るには、インパクトがありかつ中道右派政党である自民党が許容できない政策を打ち出すことが必要である。

脱原発はそのような政策の一つだと言えるのだが、小池都知事の築地移転問題の決断を見るにつけ、彼女に自民党・日本経団連・経産省・製造業系労組の全てと対立してそれを実現しようとする気構えがあるのかは甚だ疑問である。仮に都民ファーストの会が国政政党化しても、打ち出される政策は具体性がなくインパクトがないものの羅列になる可能性は高いだろう。

一方で、前原氏自体が代表選において原発問題で最も脱原発に消極的な旧民社党グループの支援を取り付けている以上(前原氏の推薦人には電力総連の組織内議員も含まれる)、彼自身がこの問題で思い切った方向性を打ち出すのは難しいだろう。都議選の時のように小池氏が「既に行政の長だから与党を支持する」という理由もなく、政策もあやふやならば、仮に前原民進党が都民ファーストの会と組めたとしても政権を担えるような存在になれるとは思えない。

社会主義と共産主義の区別がついていない前原氏

前原氏は、共産党に対して「政策や綱領があわない政党とは組めない」と言っているが、そもそも共産党を含む野党4党間での政策協議さえ否定しているような人物にこのような言葉を言う資格がない。また、共産党の綱領に共産主義社会の実現を目指すと書いてあるからダメだと子供じみたことを言っているが、共産党は仮に政権が取れたとしても簡単に共産主義社会が実現できるとも言っていないし一党独裁制を行うとも言っていない。

共産主義は一つのユートピア思想であり、マルクスが描いた社会を実現することは難しいだろうが、仮に実現できたとしたらその社会では人々は現在の社会より幸福に暮らしているかもしれない。前原氏は、経済思想としてのオリジナルのマルクス主義とそれに対してレーニンら独自の解釈を加えて共産主義実現のために一党独裁制を正当化した「マルクス・レーニン主義」の区別ができていないのではないか。

さらに前原氏の浅学ぶりを示しているのが、HPに記載されている「私的な所有を否定し、結果の平等を追い求めるのが社会主義、共産主義思想です。(中略)格差のない社会を目指すのが社会主義や共産主義です」と言う文言であり、社会主義と共産主義を区別できていないようである。

社会主義とは、Oxford English Dictionaryでは「生産手段、分配、交換が共同体全体により所有または規制されるべきだと主張する、社会組織に関する政治経済理論」、ブリタニカ国際大百科事典では「資本主義の矛盾を批判し,これを克服して,新たな社会を建設しようとする思想と運動の総称」と定義されている。社会主義は広い概念であり、広義には社会民主主義も共産主義も両方含まれるのである。社会主義政党(Socialist Party)が嫌だというならば、社会民主主義政党の国際組織である社会主義インターナショナル(Socialist International)に加盟しているフランス社会党(Parti Socialiste)や スペイン社会労働党(Partido Socialista Obrero Espanol)も敵視するのだろうか?

前原氏は、大学時代は政治学専攻だったらしい。学生時代の勉強が不十分だったのか松下政経塾で教えられた内容が偏っていたからかは知らないが、こうしたことも理解していないような人物に日本の最高指導者を目指してほしくないというのが偽りない気持ちである。

最後に、昨年の参議院選挙で共産党の力を借りて何とか一人区で当選しながら前原氏の推薦人になった参議院議員、脱原発や野党共闘を主張しながら前原氏の推薦人になった衆議院議員には心底呆れるが、こんな前原氏でも本当に応援し続けるのかと問いたい。

  

2017年08月03日

検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか

検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか

投稿日: 2017年8月1日 投稿者: nobuogohara 郷原信郎が斬る


昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。

驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。

詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。

補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。つまり、あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえる。

このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。

しかし、それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「小学生レベル」とも思える誤った逮捕を行ったのか。

3月29日に、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた。その経過からして、その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そしてその情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

しかも、私自身が、その補助金適正化法違反の告発に関して、3月中旬に、マスコミ関係者を通じて事前に相談を受け、告発状案にも目を通したうえで、その後の報道で「請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付した」と報じられており、偽りその他不正は行われたものの、それによって補助金が不正に交付されたのではないと考えられること、「森友学園は既に補助金を全額返還したこと」と報じられており、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はないことなどから、「籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい」と明言した。

そのような、起訴の可能性のほとんどない事件の「告発受理」が、法務・検察幹部のリークと思える経過で大々的に報道された時点で、「この件で、検察は、大変な事態に追い込まれることになるのではないか」という予感がしていた。

本来、詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、詐欺の被疑事実で逮捕したのは、余程の事情があるからであろう。上記のとおり、国交省側の審査の結果、適正な金額を算定したので、結果的には「不正な補助金支給」が認められず「未遂」にとどまっていて、補助金適正化法違反では不可罰であること、同法違反では不正受給額が「正規に受給できる金額と実際に受給した金額」の差額になるが、詐欺であれば支給された全額が形式上の被害額となるので、マスコミ向けに金額をアピールできること、の2つがその「事情」として考えられる。そこで、逮捕事実を「水増し」するために、敢えて詐欺罪を適用した可能性が指摘できる。

しかも、籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし、この国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。敢えて罪証隠滅の可能性があるとすれば、籠池氏の「夫婦間の口裏合わせ」だが、それなら、先週木曜日(7月27日)に初めて任意聴取した段階で逮捕すればよかったはずだ。その時点で「罪証隠滅のおそれ」がないと判断して帰宅させたのに、なぜ、その4日後に「逮捕」ということになるのか。

法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。

それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。
  

Posted by 政治・経済・社会 at 19:12Comments(0)社会の動き

2017年07月07日

到底都民ファーストには国政を委ねることが出来ない基本的憲法観がある





都民ファーストを都政第1党に押し上げた立役者都民ファースト前代表小池百合子氏の憲法観と、都民ファースト新代表野田数氏の憲法観、小池百合子氏至っては現行憲法を停止する、廃止するその上で新しいものをっくっていく、というが新しいもの説明は不可解である。野田数新代表は、国民主権を否定している見解を示している。こう見ると何ら自民党と変わらないことが歴然として分かって来るのだ、決して人気や時のムードに踊らされないことが肝要である。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/55/25/4340b91ec310ff5db591d7103f84e9d5.jpg


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Posted by 政治・経済・社会 at 11:10Comments(0)

2017年07月07日

到底都民ファーストには国政を委ねることが出来ない基本的憲法観がある










都民ファーストを都政第1党に押し上げた立役者都民ファースト前代表小池百合子氏の憲法観と、都民ファースト新代表野田数氏の憲法観、小池百合子氏至っては現行憲法を停止する、廃止するその上で新しいものをっくっていく、というが新しいもの説明は不可解である。野田数新代表は、国民主権を否定している見解を示している。こう見ると何ら自民党と変わらないことが歴然として分かって来るのだ、決して人気や時のムードに踊らされないことが肝要である。

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Posted by 政治・経済・社会 at 11:09Comments(0)

2017年06月10日

民進党の国会対策はほとんど自民党の要求を呑んでいては




 民進党の国会対策はほとんど自民党の要求を呑んでいては、野党の役割を捨てているも同然であろう、自民党の補完政党にほかならない


 民進党の国会対策はほとんど自民党の要求を呑んでいては、野党の役割を捨てているも同然であろう、自民党の補完政党にほかならない、共謀法も容認していることになる。加計疑惑の追及はしても無駄であろし、さっぱりと実際に追及はなんの効果も発揮されていないところからもわかっ来る。野党共闘が機能しないのは当然のことであろう。民進党の中にも良識な議員がいるし自民党の中にもいるであろう、国民側に立つべく政党の創設を作らねば日本は、戦前回帰の暗黒の國になってしまう国民主権から、国家主権へである。国民主権は国民が政治権力を制限するから、国家が国民を制限する社会へと逆転することになる。そのような社会が良いのかであるが、国民はNOであろう、自由、社民、共産、民進の一部良識派と国民主権を守り抜く政党の創設を急がねばならないであろう。




※下記の記事は植草一秀の「知られざる真實」ブログから一部の引用である。




民進党の山井和則国対委員長が自民党の竹下亘国対委員長と一対一の会談を
行って、民進党が自民党の要求をことごとく呑んでいるのだ。

国対委員長会談は「会談」ではなく「談合」と呼ぶべきものである。

裏で糸を引いているのが野田佳彦幹事長であると推察される。

つまり、いまの民進党は、与党と対決する「意志」を有していないのだ。

抵抗する「ふり」をして、与党に「協力」しているのである。

この「仮説」が「真」であるか「偽」であるかは、来週の経緯ではっきりす
る。

野党民進党が完全に堕落しているなら、主権者はいよいよ覚悟を固めねばなら ない。

隠れ与党の腐敗民進勢力との訣別である

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2017年05月16日

小沢一郎政権の実現の可能性6月解散動き







2017年05月15日 03時33分04秒 | 政治


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「6月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた

◆〔特別情報1〕
 麻生太郎副総理兼財務相は、イタリアのバリに緊急招集された主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(5月12日~13日)で、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」資金の分配(シェア)手続きと、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」に沿った「小沢一郎政権樹立」とを急ぐよう督促された。これを受けて「6月解散を安倍晋三首相に進言する。私は、総理大臣になるつもりはなく、1議員として派閥をまとめて政治に携わっていきたい」と答えたという。麻生太郎副総理兼財務相と安倍晋三首相は、「国際司法裁判所」で有罪判決を受けたことへの自覚はあるという。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相に会い、「健康が優れないので、衆院を解散して休養するよう説得する」といい、政局は俄かに政変に向けて動き出した。>


※コメント一言:板垣英憲氏ブログの内容のように現実化するならば、数年間

続いていた政治の悪夢は消え去り、21世紀が目指すべき世界の平和に貢献出来る。

日本へと向かう事が出来るであろう。いかなる自衛以外戦争に加担しない日本へと。

  

2017年05月16日

麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「6月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた





2017年05月15日 03時33分04秒 | 政治


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
麻生太郎財務相は、イタリアで「小沢一郎政権樹立」のため「6月解散を安倍晋三首相に進言する」と約束してきた

◆〔特別情報1〕
 麻生太郎副総理兼財務相は、イタリアのバリに緊急招集された主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(5月12日~13日)で、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA」資金の分配(シェア)手続きと、世界恒久の平和と繁栄を築くための「新機軸」に沿った「小沢一郎政権樹立」とを急ぐよう督促された。これを受けて「6月解散を安倍晋三首相に進言する。私は、総理大臣になるつもりはなく、1議員として派閥をまとめて政治に携わっていきたい」と答えたという。麻生太郎副総理兼財務相と安倍晋三首相は、「国際司法裁判所」で有罪判決を受けたことへの自覚はあるという。麻生太郎副総理兼財務相は、安倍晋三首相に会い、「健康が優れないので、衆院を解散して休養するよう説得する」といい、政局は俄かに政変に向けて動き出した。>
  

2017年04月25日

植草一秀著『国富喪失』 今政治において戦後蓄積した国民の富がどんどん喪失しつっあるこれで良いのか!





植草一秀著『国富喪失』今政治において戦後日本人が蓄えた富がどんどん流出していく!

商品の説明
•年金資金の運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では四年半で五〇兆円の損失…。国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府により、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。日本収奪を狙うハゲタカ外貨と、それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状を暴き警鐘を鳴らす。
目次第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
郵政民営化による国民資金の喪失 ほか)
第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
必要な医療を誰もが受けられる体制の崩壊 ほか)
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)


  

2017年04月25日

植草一秀著『国富喪失』 今政治において戦後蓄積した国民の富がどんどん喪失しつっあるこれで良いのか!





植草一秀著『国富喪失』今政治において戦後日本人が蓄た富がどんどん流出していく!

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目次第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
郵政民営化による国民資金の喪失 ほか)
第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
必要な医療を誰もが受けられる体制の崩壊 ほか)
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)


  

2017年04月25日

植草一秀著『国富喪失』 今政治において戦後蓄積した木民の富がどんどん喪失しつっあるこれで良いのか!





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目次第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
郵政民営化による国民資金の喪失 ほか)
第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
必要な医療を誰もが受けられる体制の崩壊 ほか)
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)


  

2017年04月25日

4月25日の記事





植草一秀著『国富喪失』今政治において戦後日本人が蓄た富がどんどん流出していく!

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目次第1章 失われる国富(いま、危機に瀕している日本の「国富」
政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
郵政民営化による国民資金の喪失 ほか)
第2章 日本収奪計画と売国の実態(対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
国家の存立を危うくする農業の喪失
必要な医療を誰もが受けられる体制の崩壊 ほか)
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体
主権者・国民の権利が失われる自民党の憲法改定
日本を支配するための五つの技法 ほか)


  

Posted by 政治・経済・社会 at 18:23Comments(0)

2017年04月09日

安倍政治が目指している戦前回帰を今知るべきである





安倍政治が目指している戦前回帰を今知るべきである



商品の説明
•「国家神道」「国体明徴」「八紘一宇」…かつて熱病のようにこの国を覆いつくし、そして敗戦と同時に歴史の表舞台から消えたと思われたこれらの思想や概念が、二十一世紀のいま、姿を変えて復活しようとしている。それはなぜなのか?戦前・戦中の日本を、「戦史」の面から再検証、“日本の現在”を解明する。注目の論客による緊急書き下ろし!
目次序章 安倍晋三政権下の日本政府が目指すもの
第1章 戦争のハードウエアとソフトウエア(異質だった「日本軍の戦争遂行システム」
フランス、ドイツ、日本の「負け方の違い」
重大な欠陥を抱えていた日本軍の「戦争ソフト」)
第2章 国家神道体制と「国体明徴」運動の隆盛(重要な転機となった「天皇機関説」事件
国家神道体制の中核をなした「国体」の理念
昭和初期に「国体明徴運動」が生まれた背景
国体思想の高まりがもたらした弊害
太平洋戦争期の日本軍人と「国体」「国家神道」との関係)
第3章 戦後日本が怠った「OSの再インストール」(敗戦の時、日本に何が起こったのか
連合軍総司令部(GHQ)による「神道禁止令」
「民主主義」という新たなOS)
第4章 安倍政権下で再発した「大日本病」(第二次安倍政権と宗教的政治団体のかかわり
戦後日本の神道と政治運動
安倍政権はなぜ「憲法改正」にこだわるのか
「大日本病」の再発は、どうすれば防げるか)


イメージ 1

※コメント:森学園疑惑で大事な点は安倍政治が進めている方向性があぶり出された点である。憲法を無視しての戦争法の成立、教育制度戦後否定されてきた教育勅語の再評価的動き、なにを意味するのかそれは、。現状の国民主権国家からゆくゆくは、国家主権「国粋国家」の成立を目指しているのである。いわゆる国家が国民を制限してゆくことを意味しているのである。それが共謀法の成立によって監視社会の出現である。国民は現状の民主主義社会から、国家に常に監視される社会がよいかを今後十分と考える必要がある。
  

2017年04月05日

安倍政治の方向性があぶり出された森友学園疑惑である




安倍政治の進むべき方向性戦前回帰古(いにしえ)教育勅語を中心とした教育があぶり出された、森友疑惑である。

 いつてみれば、森友学園の教育は戦後否定されている。教育勅語を中心とした教育を行っていた数少ない幼児園であった。森友学園としては戦後否定されている日本の古い教育制度を推進したいと思っていたのであろう、そういうところに安倍政権が発足した。安倍政治の目指している政治の方向性は戦前回帰日本の古い伝統を守り古(いにしえ)既に憲法を無視しての戦争法を成立している如くに、行く々は国民主権国家からこ国家主権「国粋国家」に向けの政治を着々と進めてきている。今国会成立を目指している、国民への制限を強める。共謀罪法等である。森学園は戦前の教育を目指している。安倍政治と一致している安倍政治も言って見れば現状の教育制度を改正を目論んでいる。そのような方向性の一致点から、森友学園は幼児教育と義務教育の小学校の創設を進めた、正に安倍政治が目指す学校であることから、側面から協力を惜しまずしていたと思われる。そのような点から詳しいことはさておき、寄付の募集なども「安倍晋三記念小学校」名で募った期間もあったようである。また安倍晋三氏の昭恵夫人は創設される小学校の「名誉校長に」もなっていた。ところが少学校創設の為の国有敷地の払下げ、価格が異常に安値で行われている点が指摘されて、問題かされだしたのである。一介の幼稚園経営者の力では、ありえないのではないのではなかろうか、そこには強力な政治権力が、背景に絡んでいるのではということになって来ている。なんともおかしなことに、森友学園理事長の国会での、証人喚問が行われた、その喚問でそれらしき事が証言されたのである。その点が核心部分であるがいずれにしても、森友学園疑惑であぶり出されてきた点は、国民のこれからの判断が、国民主権国家から、国家主権「国粋国家」国民が制限される社会を目指している安倍政治が良いのかを賢明に考える時間を与えてれてたとも言える。またとない森友疑惑であったと言えるのである。国民の懸命な判断を期待いしたいのである。







  

2017年04月05日

安倍政治の方向性があぶり出された森友学園疑惑である




安倍政治の進むべき方向性戦前回帰古(いにしえ)教育勅語を中心とした教育があぶり出された、森友疑惑である。

 いつてみれば、森友学園の教育は戦後否定されている。教育勅語を中心とした教育を行っていた数少ない幼児園であった。森友学園としては戦後否定されている日本の古い教育制度を推進したいと思っていたのであろう、そういうところに安倍政権が発足した。安倍政治の目指している政治の方向性は戦前回帰日本の古い伝統を守り古(いにしえ)既に憲法を無視しての戦争法を成立している如くに、行く々は国民主権国家からこ国家主権「国粋国家」に向けの政治を着々と進めてきている。今国会成立を目指している、国民への制限を強める。共謀罪法等である。森学園は戦前の教育を目指している。安倍政治と一致している安倍政治も言って見れば現状の教育制度を改正を目論んでいる。そのような方向性の一致点から、森友学園は幼児教育と義務教育の小学校の創設を進めた、正に安倍政治が目指す学校であることから、側面から協力を惜しまずしていたと思われる。そのような点から詳しいことはさておき、寄付の募集なども「安倍晋三記念小学校」名で募った期間もあったようである。また安倍晋三氏の昭恵夫人は創設される小学校の「名誉校長に」もなっていた。ところが少学校創設の為の国有敷地の払下げ、価格が異常に安値で行われている点が指摘されて、問題かされだしたのである。一介の幼稚園経営者の力では、ありえないのではないのではなかろうか、そこには強力な政治権力が、背景に絡んでいるのではということになって来ている。なんともおかしなことに、森友学園理事長の国会での、証人喚問が行われた、その喚問でそれらしき事が証言されたのである。その点が核心部分であるがいずれにしても、森友学園疑惑であぶり出されてきた点は、国民のこれからの判断が、国民主権国家から、国家主権「国粋国家」国民が制限される社会を目指している安倍政治が良いのかを賢明に考える時間を与えてれてたとも言える。またとない森友疑惑であったと言えるのである。国民の懸命な判断を期待いしたいのである。







  

2017年03月26日

社説【北海道新聞】 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を





【北海道新聞】 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を


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2017年3月24日北海道新聞0 comment原文サイトへ



 学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、衆参両院の予算委員会はきのう、籠池泰典(かごいけやすのり)理事長に対する証人喚問を行った。
 焦点となっている売却額の8億円を超す減額について、籠池氏は「想定外の大幅な値下げにびっくりした」と述べ、自身は経緯を把握していないと説明した。
 安倍晋三首相の妻、昭恵氏からの寄付金をめぐる問題では、一昨年に昭恵氏が講演のため学園を訪れた際、2人きりの場で100万円を手渡されたと主張した。
 いずれも籠池氏の証言だけでは真偽を見極められない。
 与野党は、売却を担当した財務省の担当者の参考人招致で合意したが、これだけでは不十分だ。
 国民の疑問は募るばかりだ。国会はすべての関係者の参考人招致や証人喚問を急がねばならない。
 籠池氏は喚問冒頭、学園側の手続きの不備を認めて謝罪した。建設費の異なる3種類の契約書の存在や、中学校への推薦枠をめぐる事実と異なる説明は、適法性に疑問符がつく。別途解明が必要だ。
 ただ国民の最大の疑問は、国有地がなぜ大幅に値引きされたのか、そこに政治の関与があったかどうかという点にあるだろう。
 籠池氏は証言で「金を呈しての口利き」を否定する一方、一連の経緯の中で「政治的な関与があったと思っている」と述べた。
 この発言が、どこまで事実を反映しているのか。学園側と昭恵氏との密接な関係が、売却の経緯に与えた影響の有無も問われる。
 籠池氏は、国有地の定期借地の延長を求める際、昭恵氏に直接支援を求めたと証言。後日、昭恵氏を担当する政府職員からファクスで返答を得たと説明した。
 要請を断る内容だが、首相夫人を経由して照会が行われたことで、政府内で何らかの忖度(そんたく)が働いた可能性を否定できない。
 学園への寄付金をめぐっては、首相が先の国会答弁で「私も妻も寄付はしていない」と断言した。
 籠池氏のきのうの発言と、真っ向から食い違う。このまま放置するわけにはいくまい。
 野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。首相はきのう「すでに答えている通りだ」と述べたが、昭恵氏自身の説明を聞きたい。
 籠池氏は、小学校の認可をめぐる大阪府への働きかけに関しても複数の政治家を名指しした。いずれかの場で釈明が必要だろう。
 国会には国政調査権という重い権限がある。国民の疑念の解消へいまこそ責任を果たすべきだ。